パキスタン政府、ビットコインマイニングに大規模電力配分
パキスタン財務省は25日、国家デジタル変革戦略の一環として、余剰電力2000メガワットをビットコイン（BTC）マイニングと人工知能（AI）センター開発に配分すると発表した。
電力活用によるデジタル経済戦略
パキスタン政府は、太陽エネルギー普及により増加した余剰電力を高技術産業に活用する段階的計画を開始した。
第1段階では2000メガワットの余剰電力をビットコインマイニングとAIデータセンターに配分し、電力効率の改善と新たな経済活動の創出を目指している。
この計画は、ムハンマド・アウランゼブ財務相が主導し、パキスタン銀行や証券取引委員会（SECP）などの複数機関が支援している。
財務省と連携するパキスタン暗号資産（仮想通貨）評議会（PCC）は、デジタルインフラの拡張とエネルギー利用の現代化に向けたパートナーシップを結んでいる。
外国投資誘致と規制整備
政府は仮想通貨とAI産業への外国投資を促進するため、税制優遇措置と関税免除を含む規制枠組みを整備している。
AIセンター向けの税制優遇パッケージや、マイニング機器の関税免除措置により、海外企業の参入を促進する方針だ。
PCCのビラル・ビン・サキブCEOは、この政策を「転換点」と評価し、透明な規制によりパキスタンのデジタル経済への信頼構築を目指すと述べた。
近年、複数の国際的なAI仮想通貨およびAI企業がパキスタンを訪問しており、パートナーシップへの初期的関心が示されている。
計画の第2段階では、再生可能エネルギーの統合に重点を置き、マイニング事業の持続可能性を高める予定だ。
この取り組みにより、パキスタンは仮想通貨とAI分野での世界的リーダーとしての地位確立を目指している。
