ワールド財団、WLD販売で80億円超を調達｜AI技術発展を受け

ワールド財団は24日、暗号資産（仮想通貨）WLDの戦略的販売を通じて5,250万ドルを調達したと明かした。

AI時代の「人間の証明」需要が後押し

パンテラ・キャピタルが主導した今回の資金調達は、AI技術の急速な発展が背景にある。

ディープフェイクや自律型ボットがオンライン上で増加する中、人間を正確に証明するインフラの需要が急増している。

ベイン・キャピタル・クリプトなどの機関投資家もこの動きに賛同し、資金を拠出した。

このような技術革新は、AIの進化がもたらす新たな課題への対応策として注目されている。

調達した資金は、デジタル身分証であるワールドIDの普及拡大に充てられる予定だ。

ワールド財団は現在、インフラ構築の段階から実用性の拡大へと戦略を移行している。企業向けソフトウェアやAIエージェントへの組み込みを進め、実社会での利用シーンを増やす狙いがある。

すでにワールドネットワークの参加者は3,900万人を超えている。専用端末のオーブ（Orb）を通じて認証を受けた人は1,800万人以上に上る。

新たな資金を活用し、Zoomなどの主要サービスとの連携をさらに深める。より多くの場面で人間証明を利用できるようにする方針だ。

1年間のロックアップで市場への影響を抑制

今回販売されたWLDには、1年間のロックアップ期間が設定されている。購入者は1年間トークンを売却や譲渡することができない。

オンチェーンデータの分析から約2億1,740万WLDが移動したことが確認されている。実効販売価格は約0.2415ドルと推測されている。

当時の市場価格である約0.37ドルを下回る水準での取引だったとみられる。

ワールド財団は、WLDがネットワーク内で使用するためのトークンであることを強く訴えている。利益配分や株式としての性質を持たない点を明確にしている。

プライバシーを保護しながら人間を証明する技術として、各国の規制当局が抱く懸念にも配慮しながら開発を進めていく構えだ。

これまでの資金調達額は累計で少なくとも1億8,750万ドルに達しており、今後の展開に注目が集まる。