米オハイオ州、仮想通貨法案可決｜200ドル以下の利益を非課税
米オハイオ州下院は18日、暗号資産（仮想通貨）利用者を保護する複数の規定を盛り込んだ新たな法案を可決した。
オハイオ・ブロックチェーン基本法（HB116）と名付けられたこの法案は68対26の賛成多数で可決され、州上院での審議に進むことになった。
法案がマイク・デワイン州知事の署名を経て成立すれば、州および地方自治体による仮想通貨利用への制限が大幅に緩和される。
200ドル以下の取引が非課税対象に
法案の最も注目される規定は、200ドル未満の仮想通貨取引から生じるキャピタルゲインを州税の対象外とすることだ。
この措置により、日常的な少額決済での仮想通貨利用が大幅に簡素化される。
同法案はまた、州および地方自治体がデジタル資産を決済手段として使用することを制限したり、個人によるハードウェアウォレットや自己管理型ウォレットの使用を妨げたりすることを禁止している。
これにより利用者の自己管理権が法的に保護される。
法案の主要スポンサーであるスティーブ・デメトリウ議員は採決前、この法案の可決により、我々は最先端技術と産業に対する常識的な規制枠組みを構築した国内最初の州の一つになると述べた。
マイニング事業への包括的保護
法案は個人レベルでの仮想通貨マイニングについても包括的な保護を提供している。
地方の条例を条件として、個人が住宅地でマイニングを行うことが許可される。工業地帯でのマイニング事業についても、既存の要件を満たす限り運営が可能となる。
さらに、地方自治体がマイニング事業が所在する地域を再編する際には、事前の適切な通知と意見公募の機会を設けなければならない。
事業者は差別的な区画設定に対して異議を申し立てる権利も保障される。
法案はまた、マイニング、ステーキング、ブロックチェーンノードの運営、仮想通貨間の交換など、ブロックチェーン運営に関わる一連の活動について、送金業者ライセンスを不要とする規定も含んでいる。
全米の規制整備に向けた重要な一歩
この動きは、米国内で仮想通貨に関する規制整備が進む中で行われている。
ワシントンD.C.では上院がステーブルコインに関する主要な法案を可決しており、各州レベルでも規制の明確化が進んでいる。
5月にはニューハンプシャー州でビットコイン準備金法が全米初で成立した。
サトシ・アクション・ファンドのデニス・ポーターCEOは、ポーター氏は200ドルのキャピタルゲイン非課税枠について、日常的にビットコイン（BTC）を利用する人が税務上の複雑さを避けるのに役立つ。
常識的な修正案と評価し、法案が上院でも可決されることに期待感を示している。
