米国初のビットコイン準備金を導入、米ニューハンプシャー州
米ニューハンプシャー州は6日、米国で初めて州レベルの戦略的ビットコイン（BTC）準備金制度を定める法律を制定した。
同州のケリー・アヨット知事が「HB302」法案に署名し、州の公的資金の一部を暗号資産（仮想通貨）に投資する道が開かれた。
準備金制度の概要
本法により州財務当局は、一般基金や財政安定化基金などから最大5%までをデジタル資産に投資できるようになる。
対象となるのは過去1年間の平均時価総額が5000億ドルを超える仮想通貨に限定され、現時点でこの基準を満たすのはビットコインのみとなっている。
州当局はこの取り組みにより、財政準備金のポートフォリオ多様化とリスク分散を図る。従来の金融資産だけでなく、ビットコインの今後も選択肢に加えることで、インフレや市場変動に備えた運用戦略を構築する。
高度なセキュリティ体制で管理
新法では、州が保有する暗号資産は厳格なセキュリティプロトコルのもとで管理される。
具体的には州独自のマルチシグネチャウォレットや米国の規制に準拠した上場投資商品（ETF）などを活用し、資産保護体制を整備する。
サトシ・アクション・ファンドのデニス・ポーターCEOは「ニューハンプシャー州の決断は他州にとってのモデルケースとなる」と評価。
法案提案者のキース・アモン州議会議員も「州の財政健全化とインフレ対策の観点から重要な一歩」と述べている。
全米へ波及する動き
ニューハンプシャー州の動きはアリゾナ州やテキサス州など他州での同様の法案検討にも影響を与えている。全米では約12の州が暗号資産への公的投資を可能にする法案を審議中だ。
法律は公布から60日後に施行される予定で、この間に州財務局は投資基準や保管方法などの詳細を詰める。また同法の成立を受け、州内での暗号資産規制の整備も加速する見通しである。
さらにドナルド・トランプ大統領が提案する国家レベルの暗号資産戦略的準備金構想とも連携し、今後の新しい仮想通貨産業の発展が期待される。
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