メタプラネットCEO、日本円ステーブルコイン全社の支持表明

メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOは4日、日本国内で発行される複数の円建てステーブルコインプロジェクトへの支持を表明した。

競争が激化する国内ステーブルコイン市場

ゲロビッチ氏は、2026年にローンチ予定のすべての円ステーブルコインを応援していると投稿した。

2026年にローンチする円ステーブルコイン、どれも応援している。JPYC、JPYSC、3メガ銀のパイロット──それぞれ違うアプローチで、円をオンチェーンに広げている。ドル建ては十数社の発行体が並び立ちながら市場全体が伸びている。円も同じでいい。 https://t.co/6zaY6z3DrF

— Simon Gerovich (@gerovich) May 4, 2026

米ドル建てステーブルコインが共存して市場を拡大させている現状に触れ、円をオンチェーン化する多様なアプローチを高く評価している。

単一の発行体に依存せず、複数のプロジェクトが競い合うことで市場全体の流動性が高まるとの見方を示した。

現在、日本国内ではステーブルコイン市場の主導権争いが激しさを増している。先行するJPYCは、2026年4月時点で21億円以上の発行額を記録し、電子商取引やインバウンド観光などの分野で利用を拡大させている。

一方で、SBIホールディングスが計画する機関投資家向けのJPYSCや、メガバンク3行による企業間送金の実証実験なども進行中だ。

各社が異なる強みを生かし、決済や送金といった分野で覇権を争う構図となっている。

金融庁もトークン化決済のサンドボックス制度を通じて、こうした技術革新を後押しする姿勢を見せている。

ビットコイン経済圏の拡大を見据えた戦略

メタプラネットは、ビットコイン（BTC）を大量に保有する財務戦略で知られる企業だ。

同社はベンチャー部門であるメタプラネット・ベンチャーズを通じて、JPYCの発行元に最大4億円の資金を拠出している。

この資金は、ビットコインと円ステーブルコインをシームレスに扱うウォレット開発など、エコシステムの基盤構築に充てられる予定だ。

同社は日本の仮想通貨インフラ全体に対し、総額40億円規模の支援を行う方針を掲げている。JPYCへの資金提供を皮切りに、トークン化証券やビットコインのレンディングといった新たな金融サービスの創出を目指す。

ステーブルコインの普及は、決済やカストディといった分野でビットコインの日常的な活用を後押しする可能性を秘めている。

複数の円ステーブルコインが市場に定着すれば、法定通貨と仮想通貨の橋渡しがより円滑になる。メタプラネットの戦略は、自社の保有資産の価値を高めるだけでなく、日本国内のブロックチェーン技術の社会実装を加速させる狙いがある。