3月第1週の仮想通貨ニュース｜BTC3.8%急落、原油高と米雇用悪化が重荷に

暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）は7日、前日比約3.8%下落し一時約6万8148ドルまで値を下げた。

6日の約7万875ドルから日中の変動幅は一時50万円規模に達し、原油価格の急騰と米雇用統計の悪化が売り圧力を強めた。

原油高騰とマイニングへの影響

中東情勢の悪化を受け、WTI原油先物が1バレル90ドルを超え、約2年5カ月ぶりの高値を記録。

CoinMarketCapのデータでも同日以降のビットコイン価格の急落が確認されており、マクロ経済の悪化が即座に仮想通貨市場へ波及した形だ。

ブレント原油も93ドル付近まで上昇し、過去1カ月で30%以上値上がりしている。

エネルギー価格の上昇は仮想通貨マイニング事業に直接打撃を与える。

電力コストの増大はマイナーの利益率を圧迫し、一部事業者が保有資産の売却を迫られるとの懸念が広がった。

米金融引き締めへの警戒感もあわせてビットコインへの売り圧力が強まった。

米雇用統計の悪化とスタグフレーション懸念

6日に発表された米2月雇用統計では、民間雇用者数が減少し失業率は4.4%へと上昇。

NAR主任エコノミストのローレンス・ユン氏は同統計への反応として「原油高が景気後退と高インフレが同時進行するスタグフレーションを引き起こす可能性がある」と指摘。

通常、雇用悪化はFRBによる利下げ期待を高める。

しかし現在は原油主導のインフレ圧力が根強く、FRBは容易に金融緩和に踏み切れない状況だ。

利下げ期待の後退で金融環境の引き締めが意識され、市場全体でリスクを回避する動きが強まった。

今回の仮想通貨市場の下落は固有の悪材料によるものではなく、マクロ経済の不確実性を反映した結果とみられている。

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