金融庁、仮想通貨規制見直しへ｜金融商品取引法への移行を検討
日本の金融庁は25日、暗号資産（仮想通貨）の規制を現行の資金決済法から金融商品取引法へ移管する法改正の是非について審議を開始した。
加藤勝信金融担当相からの諮問を受け、制度設計を議論するためのワーキンググループ設置も決定された。
規制見直しの背景と目的
今回の議論の背景には、日本国内における仮想通貨の急速な普及がある。
2025年1月時点で、国内の仮想通貨口座数は1200万を超え、保有額は5兆円規模に達している。この成長は、外国為替証拠金取引や社債といった従来の金融商品を超える勢いであり、利用者保護と市場の安定化が急務となっていた。
金融庁は、規制の枠組みを資金決済法から金融商品取引法へ移行することで、より厳格な利用者保護措置を講じることが可能になるとみている。同時に、明確なルールを整備することで、技術革新を妨げることなく、健全な市場の育成を目指す。
法改正がもたらす具体的な変化
法改正が実現すれば、仮想通貨は決済手段ではなく金融商品として扱われることになる。これにより、ビットコイン（BTC）などの現物ETFの組成が国内で合法化される道が開かれる可能性がある。
また、税制の簡素化も重要な論点だ。現行の最大55%の累進課税から、株式などと同様の20%の申告分離課税への変更が検討されている。
この税制改正は、個人の取引を促進し、市場の流動性を高める効果が期待される。このような税制の変更は、仮想通貨の確定申告手続きにも影響を与える可能性がある。
こうした動きは、日本政府が掲げる『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年』の一環でもある。デジタル資産を幅広い経済・金融システムに統合し、国際的な競争力を高める狙いだ。
世界的に仮想通貨を金融商品として扱う流れが強まる中、日本もその潮流に合わせた規制体系を構築しようとしている。
専門家によるワーキンググループと今後の展望
新たに設置されるワーキンググループは、規制の枠組みに関する具体的な課題や、国際的な整合性の確保について専門的な議論を重ねる。投資家保護と市場の透明性確保に向けた詳細なルール作りが主な任務となる。
法改正の施行は、2026年を見込んでいる。この規制見直しは、利用者保護を強化すると同時に、透明で予測可能なルールを提供することで機関投資家を呼び込み、日本が世界の仮想通貨ハブとしての地位を確立することを目指している。
