ハイパーリキッド、新たな予測市場を開始｜12時間で建玉200万

分散型取引所のHyperliquid（ハイパーリキッド）は25日、新たな予測市場の提供を開始した。

バリデーターが判定を担う独自システム

ハイパーリキッドが新たに展開するのは、ブロックチェーン外で起こる出来事を対象とした、一定のルールに基づいて取引できる予測市場だ。

この市場は、外部のデータ提供者であるオラクルに依存しない独自の仕組みを採用している。

代わりに、ネットワークのバリデーターが自動化されたニュースフィードを実行し、市場の管理を直接行う。

バリデーターは新しい市場の提案や結果の判定について集団で投票を実施し、市場のルールの明確さや、出来事が客観的に検証可能かどうかを評価する。

基盤となるブロックチェーンを保護するバリデーターが市場も管理することで、プロトコルと同等の高い分散性を確保する狙いがある。

この仕組みは、イーサリアムなどの主要なネットワークの運用方法からも着想を得ている。

最初の市場として、米国の5月消費者物価指数（CPI）に関する予測契約が上場した。

提供開始から約12時間で、建玉は約1万2,800ドル（約203万5,200円）に到達。取引高は約1万300ドル（約163万7,700円）を記録し、初期段階からユーザーの高い関心を集めている。

予測市場分野への本格参入

今回の新機能は、ハイパーリキッドが以前に導入した「HIP-4」と呼ばれる枠組みを拡張したものだ。

既存のオンチェーンのオーダーブックと統合されており、ユーザーは他の暗号資産（仮想通貨）のデリバティブ取引と同じ画面で予測市場に参加できる。

将来的には、ビットコインの価格動向に関連する予測市場の追加も検討されている。

予測市場の分野では、Polymarket（ポリマーケット）などのプラットフォームがすでに大きなシェアを占めている。

ハイパーリキッドは既存の取引基盤とユーザー層を活用し、この競争の激しい市場に本格的に参入する形だ。

業界全体で予測市場の取引規模が拡大する中、新たな事業の柱として大きな期待を集めている。

一方で、バリデーターがオラクルの役割を兼ねることには新たな課題も指摘されている。

結果が曖昧な出来事が発生した際、どのように合意形成を図るかというガバナンスの問題だ。

また、マクロ経済や政治を扱う市場が拡大すれば、規制当局からの監視が今後さらに強まる可能性もある。

さらに、決済手段としてステーブルコインの利用が増加することで、新たな規制の枠組みが求められるだろう。