3月27日の仮想通貨｜金融庁がKucoinなど4社に警告、規制強化で罰金1000万円の案も

金融庁は26日、未登録で金融商品取引業を行ったとして、海外の暗号資産（仮想通貨）取引所など4社に警告を発出した。

KuCoinなど4社が警告の対象に

警告の対象となったのは、KuCoin（クーコイン）、NeonFX（ネオンFX）、GTCFX、theoption（ジ・オプション）の4社だ。

これらの企業は、日本の金融商品取引法に基づく登録を受けずに、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行ったとされている。

特にKuCoinに対する警告は、今回で2回目だ。同社は2024年11月にも、未登録の仮想通貨交換業者として警告を受けていた。

今回の警告は仮想通貨の交換サービスではなく、日本の居住者に対するデリバティブ取引の無許可勧誘が対象となっている。

金融庁は2010年から未登録業者のリストを公開しており、今回の更新でKuCoinなどの企業が新たに追加された。

リストは日本の消費者に対する警告として機能し、どの企業が許可を得ずに運営されているかを透明化している。

規制強化が進む日本の仮想通貨市場

日本では近年、インターネットを通じて個人投資家を狙う無許可の金融サービスが増加している。

特に投機的なデリバティブや仮想通貨を提供する未登録業者が問題視されており、金融庁が監視の目を光らせている状況だ。利用者は安全な海外仮想通貨取引所のサービスを見極める必要がある。

報道によると、金融庁は未登録業者に対する罰則を強化する方針を検討しているという。

未登録での仮想通貨販売に関する規制を金融商品取引法に移行し、最大で懲役10年または罰金1,000万円を科す案が浮上中。このような規制強化の動きが、今回の警告リスト更新につながったとみられる。

また、一部の業者は過去に警告を受けた企業と関連があることも指摘されており、金融庁は組織的な無許可営業の排除を目指すと同時に、消費者に対しては未登録業者との取引リスクについて注意を呼びかけている。

悪質な業者による仮想通貨詐欺の被害に遭わないよう、十分な警戒が求められる。

3月27日の仮想通貨ニュース