米FT、配当をビットコインに振り向ける新たなETFを申請

フランクリン・テンプルトンは18日、株式の配当を自動的にビットコイン（BTC）に振り向ける新たなETFの登録届出書を提出した。

株式配当をビットコインに振り分け

提案された商品は「フランクリン・US・エクイティ・ビットコイン・DRIP・インデックスETF」など2種類だ。どちらもパッシブ型のインデックス連動型ファンドとして設計されている。

これらのETFは、株式ポートフォリオから生じる配当を現金で支払うのではなく、ビットコイン関連商品に自動的に振り向ける仕組みを採用している。

利用者は仮想通貨を直接管理する手間を省きながら、徐々にビットコインの保有を増やすことができる。

立ち上げ時のポートフォリオは、米国株式が約95%、ビットコイン関連商品が約5%の割合で構成される予定だ。

株式部分は、時価総額75億ドルから4兆9,000億ドルの米国大型株などで構成される。

配当金は、権利落ち日の翌営業日の市場オープン時にビットコイン関連商品の取得に充てられる。この規則的なスケジュールは、年間を通じてビットコインを平均的な価格で取得する効果をもたらす。

厳格なリスク管理

ファンドには、価格変動や集中リスクに対応するための厳格な管理ルールが組み込まれている。

四半期ごとのリバランスにおいて、ビットコインの割合が5%を超えた場合は4.5%に引き下げられる。

さらに、予定されたリバランスの間にビットコインの割合が20%を超えた場合も、2営業日以内に4.5%まで減らす緊急上限が設けられている。

株式部分についても、個別銘柄の上限を20%とするなどの分散ルールが適用される。

ビットコインへのエクスポージャーは、現物ビットコインETFや先物、オプションなどを通じて取得される。既存の規制枠組みに適合させるため、伝統的なファンド内で現物ビットコインを直接保有することは避けている。

これらのETFは早ければ9月1日に発効する可能性がある。ただし、最終的な立ち上げ時期や手数料などの詳細は、米証券取引委員会（SEC）の審査と承認に依存する。