DMMビットコイン、480億円以上のBTCが不正流出|内部犯行の可能性も?

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DMMビットコインからBTC流出

暗号資産(仮想通貨)の交換業者であるDMMビットコインは5月31日、同社ウォレットから4502.9BTC(約480億円以上)が不正流出したことを発表した。

これを受け同社は、グループ会社の支援を受けて流出相当分のビットコイン(BTC)を購入し、ユーザーの資産を全額保証することを予定している。

また、新規口座開設や仮想通貨の出庫などの一部サービスの利用を停止し、原因の追及に動いている。

内部犯行の可能性も?


DMMビットコインは、日本の法令に基づき、ユーザーから預入された日本円は、同社の財産とは別口座で管理している。

同社が管理する仮想通貨は、95%以上をコールドウォレットで保管されており、毎営業日ごとに割合が確認されている。

コールドウォレットとは、仮想通貨ウォレットをネットワークから切り離して安全なところに保管する方法で、仮想通貨をハッキングから保護する仕組みを持つ。

同社のコールドウォレットから仮想通貨を移動する際には、複数部署から承認を受け、二人体制で移動作業を行っているそう。

今回不正流出した4502.9BTCは、およそ500BTCずつ9回にわたって送付されており、トランザクション手数料も0.1BTCかけられていることが分かる。

この金額は、ユーザー資産の全額に相当し、ホットウォレットとコールドウォレットの両方から資金が流出している。

そのため、マルウェア感染だけでなく、内部犯行の可能性も一部で指摘されている。

過去最大レベルの不正流出


今回の不正流出は、日本の仮想通貨業界で過去2番目、世界で7番目の規模となった。

これまでの事例としては、以下が挙げられる。

交換業者

流出額(億円)

2014

マウントゴックス

480

2018

コインチェック

580

2018

テックビューロ

70

2019

ビットポイント

35

2021

リキッド

100

仮想通貨の交換業者であるコインチェックは、当時580億円相当のNEMがハッキングされ、その後日本の仮想通貨における規制の見直しがかけられた。

今回の事件を受け、仮想通貨の交換業者におけるコンプライアンスやセキュリティなどへの見直しがかかる可能性もある。

ただ金融庁は、執筆時点でまだ声明などは出していない。

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