コインシェアーズ、XRPなどETF申請取り下げ｜米上場へ戦略転換

欧州の資産運用会社コインシェアーズは11月28日、米証券取引委員会（SEC）に提出していた複数の暗号資産（仮想通貨）ETFの登録申請を取り下げを公表した。

対象となったのは、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）、ライトコイン（LTC）の現物ETFだ。

同社は1月にリップルとライトコインのETFを申請し、その後6月にステーキング機能を備えたソラナETFを追加していた。

しかし、28日に提出された書類によると、これらの金融商品は最終的に実現せず、株式の販売も行われなかったという。

今回の決定に合わせて、同社はレバレッジ型ビットコイン先物ETFの運用も終了する方針を明らかにした。

この一連の動きは、コインシェアーズが米国株式市場への上場を目指す中での戦略的な見直しによるものだ。

同社は、ナスダックに上場する特別買収目的会社（SPAC）であるヴァイン・ヒル・キャピタルとの合併を通じて、米国市場への参入を計画している。

この合併取引は12億ドル規模と評価されている。

大手金融機関の独占と市場環境の変化

コインシェアーズのジャン＝マリー・モグネッティCEOは声明の中で、今回の撤退理由として米国市場の構造的な変化を挙げた。

同氏は、米国の仮想通貨ETF市場が「伝統的な大手金融機関」によって急速に統合されており、資金流入の大部分がこれら大手に集中していると指摘した。

モグネッティ氏は、中規模の資産運用会社にとって現在の市場環境は持続不可能であるとの見解を示した。

規制の複雑さと激しい競争が利益率を圧迫しており、同社としてはより高い収益が見込める機会にリソースを再配分することが最善であると判断したようだ。

特にブラックロックやフィデリティといった巨大企業の存在感が、新規参入の障壁となっている。

規制の不確実性と今後の展望

ソラナETFに関しては、ステーキング機能を含んでいたことが規制上のハードルとなった可能性がある。

SECへの提出書類では、必要な基礎取引の一部が行われなかったことが認められており、ステーキング商品に対する当局の慎重な姿勢が浮き彫りとなった。

SECはビットコイン（BTC）以外の仮想通貨ETFに対して依然として厳しい審査基準を維持している。

コインシェアーズは今回の申請取り下げにより、投資家へのリスクはないと強調している。

実際に株式は発行されておらず、損失も発生していない。

同社は今後、米国での直接的なETF競争を避けつつ、SPAC合併を通じた資本市場での足場固めを優先する方針だ。

一方で、同社は欧州市場における仮想通貨ETP（上場取引型金融商品）事業には引き続き注力する。

欧州事業は同社の運用資産残高100億ドル（約1兆5600億円）の80%以上を占めており、強固な基盤を持っている。

米国での競争から一歩引き、得意分野と企業としての上場戦略に集中する形となる。