カリフォルニア州、3年放置の仮想通貨を一時保管へ
カリフォルニア州議会は3日、長期間未使用の暗号資産（仮想通貨）を「休眠資産」として州が一時保管する法案AB-1052を可決した。
利用者は取引所アカウントを3年に1度は操作する必要がある。
法案の主要内容
AB-1052は、カリフォルニア州の休眠資産法を仮想通貨にも適用するよう更新する内容だ。
利用者が取引所アカウントで3年間連続して取引、入出金、ログインを行わない場合、州が一時的に仮想通貨を保管する。
重要な点は、保管される資産がビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの現物のまま維持されることだ。
従来の休眠資産では現金化が一般的だったが、この法案では仮想通貨の特性を考慮し、元の形態で保管される。
利用者は後日、州の既存の返還請求手続きを通じて資産を取り戻すことができる。法案は州議会で全会一致で可決された。
業界からの支援と批判
法案の起草には、サトシ・アクション・ファンドなどの仮想通貨推進団体が関与した。
同団体のエリック・ピーターソン氏は、この法案が意図しない資産の現金化を防ぎ、利用者が仮想通貨を取り戻せるよう保証すると説明している。
一方で、一部の批判者は政府の過度な介入だと指摘している。しかし支持者らは、この法案が実際には利用者の権利を保護し、デジタル資産の立法上の空白を埋める重要な措置だと反論している。
特にイーサリアムのようなスマートコントラクト機能を持つ資産の扱いについても、今後の議論が注目される。
法案はまた、カリフォルニア州内の企業や個人が商品やサービスの支払いに仮想通貨を受け入れることも許可している。
今後の予定と実施時期
法案は次にカリフォルニア州上院で審議される。上院での修正や否決の可能性もある。承認された場合、ギャビン・ニューサム知事が署名または拒否権を行使する。
法案が成立すれば、2026年7月1日から施行される。
デジタル金融活動に従事する企業は、免除対象でない限り、州の金融保護・革新局（DFPI）からライセンスを取得する必要がある。
3年間の未使用期間は取引所などの管理プラットフォームに保有されるアカウントにのみ適用され、利用者は年1回ではなく3年に1度の操作で十分だ。
