ビットコイン国家保有、日本も初検討へ｜自民党議員が要請

自民党の浜田聡衆議院議員は11日、各国で広がる暗号資産（仮想通貨）の国家保有の動きを受け、日本でも国家ビットコイン（BTC）準備の創設を検討するよう国会に要請した。

浜田議員は要請書の中で、日本の外貨準備高は世界第2位だが、その大半が米ドル建て資産に集中している現状を指摘し、新たな準備資産としてビットコインの保有検討が必要との見解を示した。

価格高騰で加速する世界の動き

BTC -2.72%の価格が10万3000ドル（約1500万円）の最高値を更新する中、主要国で国家による仮想通貨保有の議論が活発化している。

米国では次期大統領のドナルド・トランプ氏が政府保有ビットコインの維持を公約に掲げ、国家戦略の柱として位置付けている。シンシア・ラミス上院議員も7月、米財務省に対して5年間で100万ビットコイン（約15兆円相当）の取得を目指す戦略的準備案を提出した。

相次ぐ各国の保有検討

ロシアでは複数の与党議員が国庫での仮想通貨保有に向けた検討を開始し、経済制裁下での新たな決済手段としての活用も視野に入れている。

ブラジルでは11月、国家財源としてのビットコイン保有を定める法案が議会に提出され、ポーランドでも国家保有の議論が本格化している。

国内でも広がる関心

国内では国民民主党の玉木雄一郎代表が昨年10月、仮想通貨保有者への税制優遇や関連企業への規制緩和を提案。

日本のデジタル資産戦略は他国に大きく後れを取っており、税制・規制の両面からの早急な対応が必要だと訴えている。今回の浜田議員の提案により、超党派での議論が本格化する可能性も出てきた。

当局は段階的な検討へ

金融庁幹部は価格変動リスクや法的位置づけなど、検討すべき課題は多いとしながらも、国際金融市場での競争力維持の観点から一定の検討は必要との見方を示している。日本銀行も世界的な議論の高まりを受け、情報収集を本格化させている。

国内の仮想通貨取引所からは期待の声が相次ぐ。大手取引所の経営企画担当者は、適切な規制の下で健全な市場育成を進めることで、日本の金融市場の多様化につながるとの見解を示した。

世界的な金融システムの転換点となる可能性を秘めた仮想通貨の国家保有。制度設計の行方は、日本の国際競争力を左右する重要な課題となっている。金融専門家からは、世界的な潮流を見極めつつ、日本の実情に合った制度設計を進めるべきとの指摘も出ている。