ストラテジー、BTC売却プログラムを発表｜最大で12.5億ドル
ストラテジーは29日、新たな資本枠組みの承認とビットコインの現金化プログラムを発表した。
ビットコイン売却プログラム
同社の取締役会は、暗号資産（仮想通貨）の財務、優先証券、普通株式の資本配分を統合する新たな枠組みを承認した。
この枠組みの下で、最大12億5,000万ドル（約2,025億円）相当のビットコイン（BTC）を売却できるプログラムが新たに認可された。
売却によって得られた資金は、準備金の拡充や優先配当の支払い、支払利息、自社株買いなどに充てられる。
同社は現在、84万7,363BTCを保有しており、総取得価格は641億ドル（約10兆3,842億円）に上る。1BTCあたりの平均取得単価は約7万5,651ドル（約1,225万円）となっている。
今回の枠組みは、普通株式の追加発行よりもビットコインの売却が有利な場合にのみ、経営陣に売却の裁量を与えるものだ。株式の希薄化を防ぎつつ、財務の流動性を確保する狙いがある。
取締役会が定めた方針では、優先株に対する義務を最優先とし、仮想通貨の収益化を広範囲に進める前に十分な準備金を維持することが求められている。
大規模な自社株買いと配当の引き上げ
ストラテジーはビットコインの売却プログラムに加え、合計20億ドル（約3,240億円）に上る2つの自社株買いプログラムも承認した。
デジタルクレジット証券とクラスA普通株式（MSTR）を対象に、それぞれ最大10億ドル（約1,620億円）の買い戻しを実施する。
さらに、月2回の現金配当を行っている優先株STRCについて、年間配当率を12.00%に引き上げることも決定した
この新たな配当率は、2026年7月1日以降の基準日から適用される。同社の米ドル準備金は28日時点で25億5000万ドル（約4,131億円）に増加した。
優先配当や利息の支払い義務を十分にカバーできる強固な財務体制を整えている。
市場ではこれまで、同社の仮想通貨に大きく依存した資産構造に対する資金調達の圧力が指摘されていた。
今回の決定は、長期的なビットコインへのエクスポージャーを維持しながら、資金調達モデルを柔軟に適応させる動きとして注目を集めている。
投資家に対する還元を強化しつつ、持続可能な成長を目指す姿勢が鮮明になった。
日本市場においては、同様にビットコインを財務資産として組み入れるメタプラネットの動きも注目されている。
200万人+
250+
8年
約70人
