米ミズーリ州、ビットコイン準備基金設立へ前進｜法案を提出

米ミズーリ州下院は19日、ビットコイン（BTC）の戦略準備基金を設立する法案を商業委員会に付託した。

独自のビットコイン準備基金

ベン・キースリー下院議員が提出した法案は、州財務長官が管理するビットコインの戦略準備基金の設立を目指している。

この基金の最大の特徴は、税金に依存せず、主に州民や政府機関からの自発的な寄付によって賄われる点だ。

ただし、代替手段として州の資金を利用してビットコインを購入することも認められている。

基金に寄付されたビットコインは、インターネットから切り離されたコールドストレージで厳重に保管される。

さらに、州の管理下に入ってから最低5年間は保持することが義務付けられている。財務長官は安全な保管プロトコルを策定し、米国内の適格な第三者機関に管理を委託することも可能だ。

この法案は、ミズーリ州にとって準備基金設立に向けた2回目の挑戦となる。

2025年にも同様の法案が提出されたが、委員会での採決には至らなかった。今回は保管体制の枠組みがより明確化されており、過去のフィードバックを反映した内容となっている。

仮想通貨に有利な州の環境

5年間の義務的な保有期間が経過した後、財務長官はビットコインを譲渡や売却したり、他の承認された仮想通貨に変換したりすることができる。

透明性を確保するため、財務長官には隔年で公開報告書を作成することが求められている。この報告書には、保有量や米ドルおよび日本円換算の価値、取引履歴などが記載される。

また、寄付のプロセスは簡素化され、貢献者には証明書が発行される仕組みだ。高額な寄付者を称えるための公開プログラムの設立も盛り込まれている。

さらに、準備基金の設立にとどまらず、政府機関が税金や手数料の支払いに特定の仮想通貨を受け入れることを許可する条項も含まれている。

ミズーリ州は2025年に州のキャピタルゲイン税を撤廃しており、仮想通貨の保有者にとって有利な環境が整っている。

州民はビットコインを売却したり使用したりする際に州税を支払う必要がない。

こうした法的な背景が、今回の準備基金設立の動きを後押ししているとみられる。

一般的に仮想通貨税金の負担は投資家にとって大きな課題となるが、同州の政策はこれを解消するものだ。