SBIグループ、Ondoと提携｜株式など日本資産トークン化へ
オンド・ファイナンス（Ondo Finance）は16日、SBIグループと戦略的提携を結んだと発表した。
日本資産のトークン化と円建て決済の実現
今回の提携は、日本の株式をはじめとする現実資産をトークン化し、ブロックチェーン上で扱うことを目的としている。
オンド・ファイナンスの関連会社が、日本資産を裏付けとしたトークンをオンチェーンで発行する。その後、SBIグループが持つ証券や銀行などの幅広い金融ネットワークを通じて、顧客に提供していく仕組みだ。
取引の決済や担保には、SBI新生信託銀行が発行する円建てステーブルコインのJPYSCを使用する。
JPYSCは日本の法規制に準拠した、国内初の信託型ステーブルコインとして誕生した。送金上限などの制限を受けにくく、機関投資家などの大口取引にも対応できる設計となっている。
これまで暗号資産（仮想通貨）を用いた分散型金融の決済は、米ドル建てのステーブルコインが主流だった。円建てでの決済や担保利用が可能になることで、為替変動の懸念が軽減される。
国内の利用者にとって、より馴染みやすい環境が整うことになる。将来的には、ビットコインなどの主要な暗号資産との連携も期待されている。
世界のデジタル資産市場との橋渡し
オンド・ファイナンスは、現実資産のトークン化分野で世界的な実績を持つ企業だ。
オンド・ファイナンスのイアン・デ・ボデCEOは、日本を世界で最も洗練された資本市場の一つと評価した。その上で、日本資産をオンチェーン化する道筋を作ると語った。
一方、SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役会長兼社長は、オンド・ファイナンスを重要な戦略的パートナーと位置づけている。
SBIグループが構築を進めるデジタル資産のグローバルな基盤において、中核的な役割を果たすと期待を寄せる。JPYSCを活用したオンチェーン金融の本格的な展開を見据えている。
両社は今後、それぞれの顧客基盤や販売網を活用し、互いの製品を共同で販促していく計画だ。日本の伝統的な資本市場と世界のトークン化経済をつなぐ架け橋となる。
国内外の投資家が、新たな形で日本資産へアクセスする機会が大きく広がりそうだ。この動きは、イーサリアムを基盤としたエコシステムの拡大にも寄与するだろう。
200万人+
250+
8年
約70人
