2月21日の仮想通貨｜BTC価格6.8万ドルに反発、トランプ関税無効化受け

米連邦最高裁判所は20日、トランプ大統領が導入した大規模な関税措置を無効とする判決を下した。関税措置の無効化は、米国の貿易政策やインフレ動向に大きな影響を与える可能性がある。

この判決を受け、ビットコイン BTC 0.60%価格は一時6万8000ドルまで反発した。執筆時点では、1BTC＝6万7000ドル台を推移している。

大統領権限の逸脱を指摘

最高裁は6対3の賛成多数で、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置が大統領の権限を超えていると判断した。この裁判は、関税引き上げの影響を受けた中小企業や州のグループが提起した訴訟を統合したものだ。

トランプ大統領は巨額の貿易赤字を国家安全保障上の脅威として、ほぼすべての国からの輸入品に10％の関税を課していた。

ジョン・ロバーツ長官は多数意見の中で、IEEPAには関税に関する言及がないと指摘。過去50年間で同法を関税に適用した大統領は存在しないと強調している。

関税は課税権の一部であり、大統領に認められた禁輸などの規制ツールとは根本的に異なると結論付けた。

議会が経済的に重大な権限を委任する場合、明示的かつ明確な承認が必要となる。

今回の判決は、大統領の独断による広範な関税措置に歯止めをかける形となった。マクロ経済の不確実性が低下することは、ビットコインなどの仮想通貨市場にとっても重要な転換点となる可能性がある。

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