欧州取引所ビットパンダ、仮想通貨に加えETF・株式取引を開始へ

欧州を拠点とするフィンテック企業のビットパンダは21日、株式およびETFの取引機能を29日から開始すると公表した。

仮想通貨から総合金融プラットフォームへ

同社はこれまで暗号資産（仮想通貨）や貴金属の取引を中心にサービスを提供してきたが、今回の機能追加により、約8000の株式銘柄と2500のETFが新たに取引可能となる。

これにより、同プラットフォームで取り扱う伝統的な金融商品は合計で1万種類を超え、既存の650種類以上の仮想通貨と合わせて、単一のアプリ内で多様な資産クラスへのアクセスが可能になる。

今回の拡張は、仮想通貨取引所から総合的な資産運用プラットフォームへの転換を図る同社の戦略的な動きだ。

ユーザーは1株単位だけでなく、少額から購入できる単元未満株の取引も可能となる。

高額な銘柄でも少額資金で参加できるため、幅広い層の個人投資家にとって利便性が向上する見込みだ。

同社は欧州経済領域および英国でライセンスを取得しており、登録ユーザー数は700万人を超える。

新たなサービス展開にあたり、同社は俳優のクリストフ・ヴァルツ氏をブランドアンバサダーに起用し、欧州全域で大規模なマーケティングキャンペーンを展開する。

さらに、Twitchでの配信者チャレンジや教育コンテンツの提供など、多角的なプロモーションを通じて新規ユーザーの獲得を狙う。

競争激化とIPOに向けた戦略

欧州市場では、仮想通貨を巡る規制整備が着実に進んでいる。

MiCA法の施行を背景に、仮想通貨と伝統的金融の融合が本格化しつつあり、投資サービスの多様化が加速している。

こうした環境下で、クラーケンやコインベースといった競合する大手仮想通貨取引所も、トークン化された株式の提供などを通じて新たな市場機会の開拓を模索中だ。

一方、ビットパンダはトークン化商品ではなく、規制に準拠した伝統的な証券を直接アプリに統合する戦略を採用し、差別化を図っている。

手数料体系については、株式およびETFの取引ごとに一律1ユーロとし、保管料や出金手数料は無料とする方針を打ち出した。

また、オーストリアおよびドイツの利用者向けには自動源泉徴収機能を導入し、煩雑になりがちな税務処理の負担を軽減する。

欧州の個人投資家にとって長年の課題であった税務対応を簡素化することで、ユーザー体験の向上が期待される。

同社は2026年前半にフランクフルト証券取引所での新規株式公開（IPO）を計画しており、企業評価額は40億〜50億ユーロ規模を目指していると報じられている。

ゴールドマン・サックスやドイツ銀行が主幹事として関与するとされ、今回のサービス拡充は上場を見据えた企業価値向上に向けた重要な布石となりそうだ。