韓国検察がド・クォン30年追加訴追へ｜米国15年実刑に加えて

韓国検察当局は15日、米国で懲役15年の判決を受けたテラフォームラボのド・クォン共同創設者について、国内での追加訴追を準備していると明かした。

ソウル南部地方検察庁は2022年9月に逮捕状を発付済み。

クォン被告が韓国に移送された場合、資本市場法違反などの容疑で別途裁判を行う方針だ。

有罪となれば30年以上の刑期が科される可能性がある。

韓国検察「国内訴追が被害者救済の最善策」

Korea Timesによると、韓国検察の幹部は「韓国で有罪判決が下れば30年以上の刑につながる可能性がある」と述べている。

続けて、国内でクォン被告を訴追することが、地元被害者への補償に向けた最善の努力となるとした。

韓国当局の推計によると、国内被害者は約20万人に上り、損失総額は約3000億ウォンに達している。

クォン被告の共犯者とされる10人については、すでに韓国国内で約3年にわたり裁判が続いている。

韓国の資本市場法は大規模な金融犯罪を厳しく罰する規定を設けており、米国での処罰とは独立して追加の刑罰を科すことが可能。

検察当局はこの法的枠組みに基づき、国内での責任追及を進める構えを示している。

米刑期の半分終了後に移送申請の可能性

クォン被告は米国での刑期の半分を終えた後、国際受刑者移送プログラムを申請する可能性がある。

米検察当局は司法取引の一環として、この申請に反対しないことで合意している。

34歳の韓国国籍を持つクォン被告は、2023年3月にモンテネグロで偽造パスポートを使用して渡航しようとした際に逮捕された。

その後、米国と韓国の間で身柄引き渡しを巡る争いが続き、本人は韓国への送還を希望していたが、2024年12月31日に最終的に米国へ移送された。

テラ崩壊で400億ドルの損失

クォン被告が共同創設したテラフォームラボは、シンガポールを拠点にステーブルコインのテラ（UST）とルナ（LUNA）を発行していた。

2021年5月にステーブルコインUSTのドルペッグが崩れた際、クォン被告はプロトコルが自動的に価値を回復したと主張。

しかし米検察の調査により、テラフォームラボが契約した投資会社が秘密裏にUSTを大量購入して価格を人為的に支えていたことが判明した。

2022年5月に暗号資産（仮想通貨）が暴落両トークンが再び暴落し、投資家に約400億ドルの損失をもたらした。

米連邦地裁のポール・エンゲルマイヤー判事は11日の量刑言い渡しで「歴史的規模の詐欺だ」と厳しく批判している。