SECの仮想通貨規制、DeFiのブローカー登録免除条件を明確化

米証券取引委員会（SEC）は13日、特定の分散型金融（DeFi）のユーザーインターフェースがブローカー・ディーラー登録なしで運営できる条件を明確化する声明を発表した。

登録免除の対象となる条件

SECの取引・市場部門が発表した声明は、DeFiプロトコルのフロントエンドやモバイルアプリなどを対象としている。

これらのインターフェースは、ユーザーが暗号資産（仮想通貨）証券の取引を準備し送信するのを支援する役割を担う。プロバイダーがユーザーの秘密鍵や資産を管理しないことが、登録免除の重要な前提となる。

また、注文のルーティングや執行、投資助言を行わないことも条件に含まれる。特定の取引を勧誘したり、価格スリッページやガス代などの取引パラメータに対して裁量を持ったりすることは認められない。

インターフェースはあくまで中立的な立場を保つ必要がある。

手数料に関する規定も厳格に定められている。手数料は固定かつ中立で、すべての製品や取引相手に対して一貫していなければならない。

第三者から注文の対価として報酬を受け取ることも禁止されている。

さらに、ユーザーが取引パラメータをカスタマイズできる機能や、教育資料の提供が求められる。提携関係を透明に開示し、執行ルートを客観的に表示することも必要だ。

SECに未登録であるという免責事項の提示も義務付けられている。

規制の明確化に向けた動き

今回のガイダンスは、トークン化された株式や債券を含む仮想通貨証券の取引に広く適用される。ブローカーとしての分類を避けるため、インターフェースが中立的で非仲介的な役割を果たすことを強調している。

特定の基準を満たせば、SECスタッフは運営に異議を唱えない方針だ。

SECのヘスター・パース委員は今回の声明を評価した。一方で、ブローカーの定義を更新するための恒久的な規則制定が必要であると提唱した。

業界内では以前から、DeFi分野における規制の明確化を求める声が強く上がっていた。

この声明は、新たな法律の制定などを見据えた継続的な取り組みの一環として位置付けられる。

委員会による新たな措置で置き換えられない限り、このガイダンスは5年間有効となる。現在、SECは本件に関するパブリックコメントを受け付けており、広く意見を募っている。