3月7日の仮想通貨｜金融庁が「政府公認」偽るSNS投資詐欺へ警告、サナエトークン騒動受けてか

金融庁は5日、SNSを通じた投資詐欺に関する注意喚起を更新した。

今回の更新では、注意が必要な手口として「政府公認の投資プログラムを騙るサイトから誘導する事例」が報告されている。SNSを経由した詐欺被害の防止を強く呼びかけており、典型的な手口を事例ごとに詳細に解説している。

政府公認を騙る新たな詐欺手口

詐欺業者は、政府要人や著名人の画像を悪用したフェイクニュースを巧妙に作成している。特定のプログラムへの参加を促し、利用者を不正なサイトへ誘導する手口が目立っている。

「政府公認」や「金融庁の免許がある」などと偽り、行政機関が取引を推奨しているように装うのが特徴だ。SNSの拡散力を悪用し、利用者の信頼を誘う手法が被害を拡大させている。

被害者が利益を期待して追加入金を繰り返しやすい仕組みが作られている。最終的に出金拒否によって多額の損失が発生するパターンが多発しており、深刻な問題となっている。

金融庁の情報受付窓口にも、こうした手口に関する報告が急増している。手口が巧妙化する中で、利用者自身が情報を鵜呑みにせず、慎重に判断することが求められている。

サナエトークン騒動受けての動きか

金融庁は被害を未然に防ぐため、公式の登録業者検索ツールの利用を強く推奨している。同時に、無登録業者の警告リストも公表し、利用者に事前の確認を求めている。

不審な勧誘を受けた場合の相談窓口として、「SNS上の投資詐欺情報受付」や専用のダイヤルを提供している。被害に遭った可能性がある場合は、一人で悩まずに速やかに警察へ相談することも勧めている。

なお最近では、高市早苗首相の名を冠した暗号資産（仮想通貨）のサナエトークン（SANAET）関連問題も浮上している。

無登録業者の調査が検討されるなど、仮想通貨を絡めた詐欺の文脈でも警戒が高まっている状況だ。

仮想通貨の普及に伴い、知識の浅い初心者を狙った悪質な勧誘は後を絶たない。

このような仮想通貨詐欺の手口は日々巧妙化している。

金融庁は引き続き市場の監視を強化し、関係機関と連携して被害の防止に努めていく方針を示している。

3月7日の仮想通貨ニュース