4月第2週の仮想通貨｜日本政府、暗号資産の金融商品に分類を承認

日本政府は10日、暗号資産（仮想通貨）を金融商品として分類する金融商品取引法の改正案を閣議決定した。

今回の改正案により、これまで資金決済法において支払い手段として扱われていた仮想通貨が、初めて金融商品として位置づけられる。

株式や債券と同等の厳格な規制枠組みに移行し、市場の公正性と透明性の確保を目指す。今国会で法案が成立すれば、2027年度に施行される予定だ。

仮想通貨が金融商品に位置づけ

主な改正内容として、未公開の重要情報に基づくインサイダー取引や相場操縦が明確に禁止される。市場の健全な発展を促すため、仮想通貨の発行者に対しては、年1回の詳細な情報開示が新たに義務付けられる。

さらに、登録業者の名称も、従来の暗号資産交換業者から暗号資産取引業者へと変更される。

近年、仮想通貨を資産形成の目的で利用するケースが国内外で急増している。これに伴い、市場参加者を保護するための法整備の必要性が急速に高まっていた。

金融庁が2025年から進めてきた市場の安全性向上に関する議論が、今回の閣議決定として結実した形だ。

罰則強化と市場への影響

法改正では、無登録販売業者に対する罰則も大幅に強化される。拘禁刑は従来の3年以下から10年以下へ、罰金は300万円以下から1,000万円以下へと引き上げられる。

2026年3月に発生した無登録トークンの発行による価格急落などが社会問題化し、厳格な対応を求める声が法整備を後押しした。

日本政府の片山さつき金融担当相は、金融資本市場の変化に迅速に対応し、成長資金の供給を拡大する狙いがあると説明している。

機関投資家の市場参入を促進し、日本の国際競争力を強化する方針だ。

また、今回の金融商品取引法への移行は、業界が長年要望してきた20%の申告分離課税導入に向けた重要な基盤になるとみられている。

投資家にとって仮想通貨分離課税の実現は、税負担の軽減につながる大きな一歩である。

市場関係者の間では、機関投資家の拡大や上場投資信託（ETF）の解禁に対する期待が大きく膨らんでいる。特に、米国で承認されたようなビットコインETFの国内解禁が待ち望まれている。

一方で、事業コストの増加や審査の厳格化を懸念する声も少なくない。規制強化が業界再編を引き起こし、新たな技術革新の阻害要因になるのではないかとの指摘も出ている。

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