米上院、ステーブルコイン規制法案を推進｜最終採決へ
米国上院は11日、ステーブルコイン規制法案「GENIUS」の審議を前進させるための手続き上の動議を68対30で可決した。
この採決は討議を終結させるためのものであり、法案が最終的な本会議採決に進むための重要な一歩となる。党指導部が討議期間の短縮に合意しない限り、早ければ来週月曜日にも採決が実施される可能性がある。
法案が目指す消費者保護と金融安定
この法案は、暗号資産（仮想通貨）の中でも価格が安定しているとされるステーブルコインに新たな規制基準を設けるものだ。
具体的には、発行者に対して米ドルや同等の流動性資産による完全な裏付けを要求する。さらに、時価総額が500億ドル（約7兆2500億円）を超える発行者には、年次の監査を義務付ける。
この立法努力は、急速に進化するデジタル資産分野における消費者保護と金融の安定性強化を目的としている。発行者に十分な準備金の維持と定期的な透明性の確保を求めることで、市場の信頼性向上を狙う。
超党派の協力が推進力に
法案審議の前進には、超党派の協力が不可欠であった。68対30という票差は、共和党と民主党双方からの幅広い支持を物語っている。
この法案は数カ月にわたる交渉と審議の成果であり、ステーブルコイン市場の規制上の空白に対処するという議員らの強い意志を反映している。
討議を終結させる動議の可決は、包括的な仮想通貨規制を推進する政治的な緊急性を示している。これにより30時間の討議時間が設定されるが、党指導部の合意があればさらに短縮される可能性もある。
上院の主要人物からは「常識的で超党派的なアプローチ」を強調する声が上がっており、デジタル通貨の金融規制枠組みを近代化する必要性が浮き彫りになった。この動きは、近年注目を集める分散型金融（DeFi）分野にも大きな影響を与える可能性がある。
