米国ビットコイン準備金に進展｜最新アップデート発表へ

ホワイトハウスは、米国の戦略的ビットコイン準備金に関するアップデートを発表すると明らかにした。

準備金の運用に向けた進展

大統領デジタル資産諮問委員会のパトリック・ウィット・エグゼクティブディレクターは、「準備金の法的コンプライアンスと保管構造において突破口を開いた」と述べ、暗号資産（仮想通貨）の管理体制が整いつつある状況を説明した。

広範な大統領令の枠組みから、より実務的で実行可能な構造への移行を急ピッチで進めている。

米政府は2025年3月の大統領令で、戦略的ビットコイン準備金を正式に設立。財務長官に対し、没収されたビットコイン（BTC）を保持する保管口座の管理を指示している。

同時に、各政府機関には保有状況の報告と移管権限の見直しを30日以内に行うよう求めていた。

この大統領令では、準備金に預けられた仮想通貨は売却してはならない、と明確に定めている。

今回のアップデートは、元の指示に基づく法的および運用上の評価を反映したものであり、準備金の本格稼働に向けた重要なステップとなる。

今後の管理体制と追加取得の可能性

政権は準備金の法的根拠や保管の取り決めなど、運用上の主要な問題を解決したと見られる。

省庁間の報告体制も整備され、政府全体で保有するビットコインを安全に管理する方法が明確になる見通しだ。

将来的に議会が準備金を恒久的な制度にしたいと考えた場合の法整備の余地も残している。

準備金は当初、公開市場での購入ではなく、財務省が刑事や民事の手続きで没収した仮想通貨で構成された。

ホワイトハウスの資料によると、政府は準備金資産を売却しない方針を貫いている。今後の管理方法についても、より透明性の高い詳細な指針が示される予定だ。

財務省と商務省は、納税者の負担を増やさない方法で仮想通貨を追加取得する可能性があり、予算に影響を与えない形での資産拡充が検討されている。

政府の新たな方針が仮想通貨市場の動向にどのような影響を与えるか、多くの関係者が注目している。

また、ビットコインだけでなく、イーサリアムなどの他の主要な暗号資産の取り扱いについても議論が交わされている。

一部の専門家は、将来的にステーブルコインを活用した準備金の運用も視野に入る可能性があると指摘している。