仮想通貨プラットフォームUpholdがIPO検討、市場拡大目指す
暗号資産（仮想通貨）プラットフォームのUpholdは9日、米国での新規株式公開（IPO）や決済企業への売却を検討していることが明らかになった。
企業価値は15億ドル（約2175億円）超を目指しており、フィンテック専門のFT Partnersを起用して交渉を進めている。
同社のサイモン・マクローリンCEOは、IPOと売却の両方を視野に、金融機関と協議中と述べた。
15億ドル超の評価額を目指す
Upholdは米国に本社を置き、世界で1000万人以上のユーザーを抱えるデジタル資産プラットフォームだ。
仮想通貨や法定通貨、貴金属の売買や保有サービスを提供している。
以前の企業価値は2億ドル（約290億円）と評価されていたが、今回は大幅な評価額向上を目指す。
この動きの背景には、仮想通貨市場の回復と主流への浸透がある。特に米国市場での規制の明確化が進んだことも、上場を目指す企業にとって追い風となっている。
Upholdの決定は、弱気市場を乗り越えた既存企業が流動性を求める、仮想通貨市場の成熟化を反映した動きと言える。
市場の追い風とXRP戦略
最近では、ステーブルコイン発行元のCircle社がIPOに成功し、上場後に株価が300%上昇するなど、ブロックチェーン関連の新興企業にとって好ましい市場環境が整っている。
このような市場の勢いが、Upholdの決断を後押しした可能性がある。
同社は特にリップル（XRP）に焦点を当てた戦略で注目を集めている。
リップルやその他の資産をサポートする自己管理型ウォレット「Vault」の立ち上げや、リップルのボーナスが付与される米国向けデビットカードの提供など、リップル支持層の取り込みを積極的に進めている。
このXRP中心の戦略は、米国の個人投資家からの強い需要と合致している。
また、300種類以上の資産を取り扱い、手数料の低さを強調することで、競争の激しい仮想通貨取引市場での地位を確立している。
同社は顧客資産の再ハイポセケーション（再担保利用）を避ける「徹底した透明性」モデルを掲げており、ユーザーからの信頼獲得につなげている。
