トランプメディア、ビットコイン・イーサリアム混合ETFを申請
ドナルド・トランプ米大統領が率いるトランプメディアは16日、同社が運営するSNSであるTruth Social名義で、ビットコインとイーサリアムを組み合わせたETFの承認を米SECに申請した。
複合型ETFの概要と構造
SECに提出された登録届出書によると、このETFはTruth Social Bitcoin and Ethereum ETF, B.T.と名付けられている。
ファンドの資産配分はビットコイン（BTC）75%、イーサリアム（ETH）に25%と、3対1の比率で構成される。これにより、投資家は一つの金融商品を通じて二大暗号資産（仮想通貨）へ手軽にアクセスできるようになる。
ETFのスポンサーはヨークビル・アメリカ・デジタル社が務める。カストディアン、執行代理人、ステーキング提供者、流動性供給者としては、仮想通貨取引所のクリプトドットコムが提携先として指名された。
承認された場合、ETFの株式はニューヨーク証券取引所のArca市場で取引される予定だ。当初、設定・償還は現金で行われるが、規制当局の追加承認を条件に現物での取引も視野に入れている。
仮想通貨戦略と市場での競争
今回の申請は、6月13日にSECがTruth Social単独のビットコインETFの登録を受理した直後に行われた。これは、トランプメディアが仮想通貨関連の投資商品を積極的に展開しようとする広範な戦略の一環とみられる。
複合型ETFは、仮想通貨の取引や保管の複雑さを避けたい伝統的な投資家層をターゲットにしている。機関投資家の関心が高まる中、分散投資の機会を提供することで市場での優位性を狙う。
また、イーサリアムを含めたことは、トランプ一族の既存の仮想通貨事業との連携を意識した動きでもある。このETFは、既存の仮想通貨ETFと競合しつつも、独自の構成で差別化を図るものとなる。
ただし、ETFの販売開始には、登録届出書と別途提出されるフォーム4の両方がSECに承認される必要がある。経費率などの詳細は、SECの審査を経て公開される見込みだ。
