トランプメディア、ビットコインETFなど投資商品6種を発表
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トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は6日、ビットコイン（BTC）関連を含む全6種類の新規投資商品の商標登録出願を実施したことを明らかにした。
新規投資商品の概要
同社は新ブランド「Truth.Fi」のもと、以下の6商品を展開する。
- ビットコイン関連：「Truth.Fi Bitcoin Plus ETF」「Truth.Fi Bitcoin Plus SMA」
- 米国製造業関連：「Truth.Fi Made in America ETF」「Truth.Fi Made in America SMA」
- エネルギー関連：「Truth.Fi U.S. Energy Independence ETF」「Truth.Fi U.S. Energy Independence SMA」
TMTGはチャールズ・シュワブと提携し、2億5000万ドル（約380億円）規模の投資を計画。チャールズ・シュワブが資産管理を担当し、個別管理口座（SMA）の開発で協力する。
運営体制と今後の展開
ヨークビル・アドバイザーズの関連会社と業務提携およびライセンス契約を締結。同社は必要な承認を前提に、新規投資商品の登録投資アドバイザーとして商品開発から規制対応まで担当する。
TMTGのデビン・ヌネスCEO兼会長は、「市場に見られるウォーク系ファンドや銀行取引制限の問題に代わる、競争力のある選択肢を投資家に提供したい」と説明した。
仮想通貨ETF市場の現状
この動きは、ブラックロックやフィデリティなど大手運用会社が1月に開始した米国スポットビットコインETFの成功を受けたもの。ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラストは、運用資産残高が523億ドルを突破し、米国ETF市場で注目を集めている。
ETF業界アナリストのエリック・バルチュナス氏は、「トランプのブランド力があっても、既存の仮想通貨ETFと比べて資産規模は限定的になる可能性が高い。ただし、暗号資産の主流化を示す重要な動き」と指摘した。
なお、これらの新規投資商品は米証券取引委員会（SEC）による審査と承認が必要となる。商品の詳細な内容やローンチ時期は、現時点で明らかにされていない。
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