トルネードキャッシュ制裁を無効化｜プライバシー技術の勝利
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米第5巡回区控訴裁判所は26日、米国財務省が暗号資産（仮想通貨）のプライバシーツール「トルネードキャッシュ」に課した制裁が違法であると判断した。
トルネードキャッシュとは、イーサリアム（ETH）上のプライバシー強化プロトコルで、送金元と送金先を混合することで匿名性を高めるサービス。
判決では、トルネードキャッシュのスマートコントラクトを「財産」として扱うことが法的根拠に欠けていると指摘し、制裁が権限を超えていると結論付けた。今回の判決は仮想通貨業界にとって大きな転機となる可能性がある。
トルネードキャッシュ制裁の違法性を指摘｜判決の概要
判決では、トルネードキャッシュの不変的なスマートコントラクトが「外国の国民や団体の所有物」ではなく、IEEPAの下で差し押さえ可能な「財産」に該当しないと結論付けた。
さらに、トルネードキャッシュのスマートコントラクトを「所有可能な財産」と誤って分類したことを批判し、制裁がIEEPAや「北朝鮮制裁および政策強化法」に適合しないと指摘した。
「スマートコントラクトは所有することができず、誰も他者の使用を排除することはできない」と判決は明言した。また、議会の立法権を司法が改変することを拒否し、「法の改正は議会に委ねるべきだ」と強調した。
OFACの制裁と仮想通貨トルネードキャッシュへの影響
OFACは2022年8月、トルネードキャッシュの37のスマートコントラクトを特別指定国民（SDN）リストに追加するという前例のない措置を実施した。
これは、北朝鮮の国家支援ハッカーがトルネードキャッシュを利用して盗まれた資産を資金洗浄したとされることを理由にしている。この制裁により、米国市民がトルネードキャッシュとの取引を行うことが禁止された。
ただし、2022年9月には例外措置として、米国市民がトルネードキャッシュから資産を引き出すためのライセンスを申請することが許可された。
その後、同年11月には53のイーサリアムアドレスを含む新たな制裁対象が追加された。
仮想通貨業界の反応｜専門家や企業の見解
仮想通貨業界からは今回の判決を歓迎する声が上がっている。ブロックチェーンソフトウェア企業Consensysのビル・ヒューズ弁護士は、「最高裁でも覆される可能性は低い、良い勝利だ」と評した。
また、ヒューズ弁護士は「今回の判決はスマートコントラクトが財産として制裁されないことに関するものであり、トルネードキャッシュ全体が財務省の管轄外となるわけではない」と付け加えた。
仮想通貨取引所コインベースのポール・グリーワル最高法務責任者は、「仮想通貨にとって歴史的な勝利」と述べ、トルネードキャッシュのスマートコントラクトが制裁リストから削除されるべきだと主張した。
また、「一部の悪用者の存在を理由にオープンソース技術全体を禁止することは、議会の権限を超えている」と強調した。
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