TORICO子会社、円ステーブルコイン実装支援｜JPYCなど活用

TORICOの子会社であるトリコ・イーサリアムは23日、円建てステーブルコインの社会実装を支援するサービスの開始を明らかにした。

企業のステーブルコイン導入を一気通貫で支援

新サービスは、JPYCなどの日本円建てステーブルコインを活用した事業を検討する企業を対象としている。

ユースケースの設計から法令対応、システムの実装、そして運用設計までを総合的に支援する内容だ。

構想段階から本番稼働、さらには収益化に至るまで、企業に寄り添って伴走する。

この取り組みの背景には、東京都によるステーブルコイン活用支援公募の開始がある。6月30日の申請締め切りに向けた企業の需要が高まっており、迅速な対応が求められている状況だ。

同社は現在、先着5社限定で初回無料相談を実施し、事業化に向けた第一歩を後押ししている。

ステーブルコインを事業に組み込む際、企業は多くの課題に直面する。具体的なユースケースの設計や適切な技術選定に加え、資金決済法などの法令遵守が不可欠となる。

さらに、マネーロンダリング対策体制の構築など、専門的な知識が要求される場面も多い。

豊富な実務経験を活かした事業展開

親会社であるTORICOは、マンガ関連の電子商取引事業を主力として展開してきた。同時に、約10億円規模の暗号資産（仮想通貨）を運用する事業を通じて、ブロックチェーンの実務経験を蓄積している。

イーサリアム（ETH）建てのNFT販売では約4,000ETHの実績を持ち、JPYCを活用したプロジェクトにも携わってきた。

上場企業として培った厳格な規制対応のノウハウは、今回の支援サービスにおいて大きな強みとなる。

支援プロセスは4つのフェーズに分かれており、要件整理から始まり、弁護士と連携したリスクガバナンスの構築へと進む。

その後、システムの実装支援を経て、最終的な運用設計と事業拡大へと繋げていく。

ステーブルコインの低コストで即時性の高い決済機能は、多様な分野での活用が期待されている。

越境EC決済や外国籍労働者への給与支払い、訪日客向けのQR決済などが具体的な例として挙げられる。

トリコ・イーサリアムの尾下順治代表取締役は、事業化の一歩を責任を持って伴走する姿勢を示している。