ビットコイン、7%の大幅上昇|トランプ関税政策見直し影響か

ビットコイン(BTC)の価格は10日、トランプ米大統領による関税政策の見直しを受け、直近24時間で7.2%上昇した。
トランプ関税政策見直しが市場を刺激
この動きの背景には、トランプ大統領が発表した関税政策の大幅な見直しがある。
具体的には、75カ国に対する90日間の関税一時停止が決定され、これが市場にポジティブなシグナルとして作用した。
一方で、中国に対する関税は125%に引き上げられ、米中間の緊張が再び強調される形となった。
トランプ大統領は4月8日、自身が所有するSNSプラットフォーム「Truth Social」にて、「これらの国々は米国への報復措置を取っておらず、主要政府機関との交渉が始まった」と発表。
その上で、即時発効として、90日間の猶予期間中に10%の低率関税を適用する方針を明らかにした。
しかし、中国については「世界市場に対する敬意の欠如」を理由に、従来の84%を超える125%の関税を課すと表明。
これにより、グローバル経済におけるリスク選好度が大きく変動し、投資家の資金がリスク資産へと流入した。
仮想通貨と株式市場の連動性が高まる
ビットコインの価格動向は、この発表直後から顕著な上昇を見せた。
4月9日の取引開始時点で6%を超える上昇を記録し、他の主要暗号資産(仮想通貨)も追随する形となった。
イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ソラナ(SOL)はそれぞれ10%以上の値上がりを記録し、市場全体が活況を呈している。
ミームコインやDeFi、AI関連カテゴリーも平均7%の上昇を示た。特にドージコイン(DOGE)は10%、PEPEは15%と顕著な伸びを達成した。
この仮想通貨市場のラリーは、株式市場の動向と密接に連動している。
ナスダック100は同日10%を超える上昇を記録し、2008年以来最大級の取引日となる可能性が高い。
NVIDIAやテスラ、アップルといった主要テック株が12%以上の上昇を見せ、S&P500も8%以上の上昇を達成した。
トランプの関税一時停止がグローバル貿易の不確実性を部分的に緩和したことで、投資家心理が改善し、リスク資産全般への資金流入が加速したと分析される。
ビットコインの上昇要因としては、関税政策によるマクロ経済環境の変化に加え、市場参加者のリスク選好度の高まりが挙げられる。
特に、米国の政策がドル価値やインフレ期待に与える影響をヘッジする手段として、ビットコインが再び注目を集めた可能性が高い。
一方で、中国への高関税が長期的な貿易摩擦を助長するリスクも孕んでおり、市場の楽観ムードがどこまで持続するかは不透明である。
仮想通貨と株式市場の相関性が高まる中、今後の政策動向が引き続き価格形成に大きな影響を及ぼすだろう。
【4月10日最新】ビットコイン(BTC)価格のテクニカル分析

ビットコインは2023年10月に週足チャートで移動平均線のゴールデンクロスを形成し、ビットコインETF承認の追い風を受け、長期的な上昇トレンドへの突入が期待された。
このシグナルは、数年スパンでの価格上昇を示唆する強力なテクニカル要因と見なされていた。
しかし、2025年に入って状況は一変。1月に10.9万ドルを記録した後、急速な下落が始まり、現在は24.5%安の8.2万ドル台に沈んでいる。
週足では20週移動平均線を大きく下回り、100週移動平均線との乖離縮小に向けた調整が続いている。
下落の勢いは依然として衰えず、強力なサポートゾーンが確認できない状況にある。
このまま下落が継続すれば、6万ドル台への急落も視野に入る。
特に、週足でのトレンド転換を示唆する新たなシグナルが現れない限り、弱気相場の深化が予想される。

日足チャートに目を移すと、2025年2月に20日移動平均線と100日移動平均線のデッドクロスが発生し、短期的な下落圧力が強まる明確なサインが点灯した。
このデッドクロスは、弱気相場の優勢を示し、3月以降、ビットコインは7.4万ドル~9.6万ドルのレンジ内で推移している。
現在の8.2万ドル台はこのレンジの中間付近に位置するが、売り圧力が依然として優勢である。
上昇を試す局面では、直近高値である8.45万ドルのブレイクが試されるものの、現在の価格推移は下落トレンドの中での一時的な調整に留まる。
逆に、7.4万ドルを日足実体で下抜ける場合、売り圧力が加速し、次のサポートゾーンである6万ドル台への下落リスクが高まる。
現時点では、短期的な反発力に乏しく、レンジ下限での攻防が続く展開が想定される。
ビットコイン(BTC)相場の今後の展望(要点)
- 長期下落トレンドの継続:週足での20週移動平均線下抜けと100週移動平均線への収束が示す通り、長期的な弱気相場が進行中。6万ドル台への下落が現実的なターゲットとなる。
- 短期レンジ内での横ばい:日足チャートでは7.4万ドル~9.6万ドルのレンジ推移が当面続く可能性が高いが、8.45万ドルの上抜けがない限り反発は限定的。
- 下落リスクの顕在化:7.4万ドルを日足で明確に下抜けた場合、売り圧力が一気に強まり、6万ドル台への急落シナリオが浮上する。
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