決済大手ストライプ、銀行とステーブルコイン統合協議を開始
決済サービス大手のストライプ（Stripe）は30日、銀行との間でステーブルコインを金融サービスに統合する方法について予備協議を開始した。
同社の共同創業者兼社長のジョン・コリソン氏がブルームバーグのインタビューで発表したもので、銀行側もステーブルコインを自社の商品に組み込む方法を積極的に模索している。
ストライプのステーブルコイン戦略拡大
ストライプは今年2月、ステーブルコインプラットフォームのブリッジ（Bridge）を11億ドル（約1584億円）で買収を完了し、新しい暗号資産（仮想通貨）分野での取り組みを本格化させている。
5月には101カ国でステーブルコイン口座サービスを開始し、企業がUSDコイン（USDC）とBridgeのUSDBを保有・送金できるようにした。
同社は既に英国だけで100万以上の企業にサービスを提供しており、FTSE100企業の45%がストライプのサービスを利用している。昨年の総決済額は1兆4000億円に達し、前年比38%増の成長を記録している。
国際送金の課題解決と競合動向
ストライプがステーブルコインに注力する背景には、従来の国際送金システムの課題がある。コリソン氏は「外国為替手数料が非常に高く、処理も遅い」と指摘し、ステーブルコインがこれらの問題を解決できると強調している。
競合他社も同様の取り組みを加速させている。Visaとの提携により、ステーブルコイン残高を従来通貨のように簡単に使用できる世界初のカード発行プロダクトを開発している。これにより、1億5000万のVisa加盟店でステーブルコインの利用が可能になる。
規制面では、欧州連合が2024年後半にMiCA規制を施行した一方、英国の金融行為監督機構は5月28日時点でもステーブルコイン規則についてパブリックフィードバックを求めている段階にある。
コリソン氏は明確な規制枠組みがない管轄区域は、イノベーション競争で後れを取るリスクがあると警告している。
ストライプは現在、ステーブルコインとおすすめ仮想通貨に特化した約100人のグローバルチームを編成し、サンフランシスコ、ニューヨーク、ダブリン、ロンドンでの採用拡大を計画している。同社は今後の決済取引量の大部分がステーブルコインによるものになると予測している。
