StarkNet開発元、「ビットコイン準備金」を設立｜BTC-ETH統合
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イーサリアム（ETH）レイヤー2「StarkNet」の開発企業StarkWareは11日、「戦略的ビットコイン準備金」の設立を発表した。
また、ビットコイン（BTC）ウォレットサービスXverseとの提携、新たな収益プログラム、ビットコインライトニング決済の対応なども発表。
同社のこの動きは、ドナルド・トランプ大統領が米国戦略ビットコイン準備金を設立する大統領令に署名したことが大きく影響していると考えられる。
「ビットコイン準備金」の立ち上げ
同社が開発するStarkNetは、ゼロ知識証明（ZKP）技術を活用し、ブロックチェーンのスケーラビリティ、プライバシー、セキュリティを重視している。
最近では、StarkNetをビットコインとイーサリアムの両方に対応する最初のレイヤー2の1つとなるための開発が進行中だ。
StarkNetは今後、セキュリティや分散性を損なうことなく、両ネットワーク間のユーザー体験、スケーラビリティ、流動性の向上を目指しているという。
今回の「ビットコイン準備金」の設立は、StarkNetがイーサリアムを統合するという広範な戦略の一環であり、同社は自社を「ビットコイン標準企業」と称している。
ただし、現在保有しているビットコインの量や取得予定量について正確な詳細を明らかにしていない。
ビットコインDeFiの実現へ
同社は、ビットコイン準備金の設立にとどまらず、複数の重要プロジェクトを推進している。
まず、StarkNetとXverseの統合により、StarkNet上でのビットコイン資産（オーディナルズなど）の利用が可能になり、ビットコインとイーサリアムのエコシステム間の相互運用性が大きく向上する。
また、「BTCFi Seasonプログラム」も開催。未使用のビットコインを活性化し、ビットコインホルダーにStarkNet上の分散型金融（DeFi）ユースケースを提供することを目指している。
さらに、Braavosウォレットとの連携を強化し、StarkNet上でのビットコインライトニングネットワークを経由した支払いに対応した。
今後も、仮想通貨ウォレットプロバイダーや研究者との提携、ビットコインのスケーリング強化、新たなビットコイン関連製品などを発表予定だという。
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