SEC、ミームコインは規制範囲外と明言｜TRUMPトークン含む
米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は5月31日、CNBCの取材に対し、ミームコインがSECの規制範囲外であると明言した。
ピアース委員は「クリプトマム」の愛称で知られる暗号資産（仮想通貨）支持派として有名だ。同委員は2025年のビットコイン・カンファレンスで、SECがミームコインを規制していないと改めて強調。これには、ドナルド・トランプ大統領のOfficial Trump（TRUMP）も含まれる。
SECの規制方針転換
SECは2月、ほとんどのミームコインが米連邦法上の有価証券に該当しないと発表。ピアース委員は、特定のトークン販売は証券取引に該当する可能性があるものの、ミームコイン自体はSECの管轄外であると説明した。
トランプ政権下でSECは仮想通貨に対して柔軟な対応を取っている。規制の焦点はミームコインから、株式や債券などのトークン化証券へと移行している。
同委員は2021年の非代替性トークン（NFT）に対するSECの対応と類似点があると指摘し、監視対象としない公式声明の必要性を訴えた。
TRUMPトークンの市場動向
TRUMPトークンは、トランプ氏の大統領復帰後に注目を集めた。プロジェクトの８割をトランプ家が支配しており、規制上の利益相反への懸念が高まっている。同トークンは1月の価格急騰により、時価総額が150億ドルに達したが、その後大幅に下落した。
ピアース委員は、SECが暗号資産そのものではなく、暗号通貨取引がいつ有価証券に該当するかを判断する明確な枠組みを整備する必要があると強調。特に、トークン化された従来の金融商品を含む取引において重要であると述べた。
この方針転換は、無差別なミームコインではなく、IPOやトークン化株式などの構造化取引における投資家保護を重視する姿勢を示している。
今後、SECの方針がビットコイン（BTC）をはじめとする主要な仮想通貨にどのような影響を及ぼすか注目される。
