米SEC、暗号資産大手3社への訴訟を正式に却下｜規制転換か

米国証券取引委員会（SEC）は27日、暗号資産（仮想通貨）大手のクラーケン、コンセンシス、カンバーランドに対する民事執行措置を正式に却下することを発表した。

この決定はSECの新たなリーダーシップのもとで行われ、仮想通貨セクターに対する規制アプローチの大きな転換を示すものとなった。

3社への訴訟却下の詳細

SECは2023年11月、仮想通貨取引所クラーケンに対し、未登録のブローカーとして営業し、顧客資金と企業資金を混合していたとして訴訟を提起していた。今回の却下は「prejudice付き」で行われ、再提訴が不可能となる条件が付いている。

クラーケンは違法行為を認めず、罰金も支払わない取り決めとなった。

同様に、仮想通貨ウォレット「Metamask（メタマスク）」を運営するコンセンシスに対しても、未登録のブローカーとして営業していたとの申し立てがあったが、SECはこの訴訟も却下することに同意した。

カンバーランドについては、適切なライセンスなしに証券取引を行ったとして訴えられていたが、SEC職員との合意に基づき、委員の承認を待って訴訟が却下される見込みとなっている。

SECの規制アプローチの変化

この訴訟却下の決定は、SECの規制方針における大きな転換点となった。マーク・ウエダ臨時委員長は、前委員長のゲイリー・ゲンスラー氏が採用していた「執行による規制」戦略から離れ、仮想通貨規制においてより明確なガイドラインと透明性を重視する方向へと舵を切っている。

この変更は、規制環境を改善するための広範な取り組みの一環であり、ゲンスラー氏の在任中に開始された執行措置を改革するという約束に沿ったものだ。

仮想通貨業界への影響と今後の見通し

これらの訴訟却下は、SECが仮想通貨空間における執行措置を見直す広範な取り組みの一部である。この中には、仮想通貨に関する包括的な規制枠組みを開発することを目的とした「仮想通貨タスクフォース」の設立も含まれており、業界との対立的なアプローチから、より協力的なアプローチへの移行を示すものとなった。

Coinbase（コインベース）、Gemini（ジェミニ）、Yuga Labs（ユガ・ラボ）などへの訴訟も取り下げられたか、または一時停止されている。これらの動きは、米国における仮想通貨規制の新たな方向性を示す重要な転換点となっている。

ただし、SECはこれらの却下が、リップル（XRP）に対する継続中の訴訟など、他の係争中の訴訟に対する立場に影響を与えないことを強調している。

業界関係者は、より明確で一貫性のある規制環境の確立に向けた前向きな一歩として、今回の決定を歓迎する声が上がっている。