ミームコインTRUMP暴落で個人投資家が38億ドル超の損失に

米ニューヨークタイムズ紙は4日、約100万人の個人投資家がトランプコイン（TRUMP）で約38億1000万ドルの損失を被ったと報じた。

価格の暴落と個人投資家の損失

報道によると、TRUMPを保有する約99万のウォレットが現在、含み損または実現損を抱えている。これは同銘柄を購入した人の約3分の2に相当する規模だ。

TRUMPは発行直後に急騰し、最高値となる約75ドルを記録した。しかし、その後は価格が急落し、現在は約1.76ドル付近で取引されている。

最高値から97%以上の下落となり、典型的な価格の乱高下サイクルを描いた。

仮に最高値付近で1万ドル分を購入していた場合、現在の価値はわずか数百ドルにまで減少している計算になる。

一部の早期参入者が約40億ドルの利益を得た一方で、遅れて参加した多くの個人投資家が多額の損失を抱える結果となった。

発行側の巨額な利益と倫理的な懸念

個人投資家が深刻な損失を被る一方で、ドナルド・トランプ大統領は仮想通貨関連の事業から巨額の利益を得ている。

2025年の年次財務開示によると、同氏は仮想通貨ビジネスから約12億ドルから14億ドルの収入を得た。これは同氏にとって単一で最大の収入源となっている。

プロジェクトのプレセールを通じて多額の資金が流入したことも、この巨額な利益に貢献している。

トランプ氏が関与する仮想通貨プロジェクトのワールド・リバティ・ファイナンシャルは、トークン販売などで5億ドル以上の収入をもたらした。

また、別の関連企業もTRUMPなどのミームコイン販売から6億ドル以上を売り上げている。

政治的な知名度や熱狂的な支持層を利用したトークン発行が、多くの個人投資家を引き付けた背景がある。

市場関係者の間では、現職大統領が投機的な金融商品から巨額の利益を得ていることに対し、利益相反や規制のあり方を問う声が高まっている。

適切な保護策がないまま、一般市民から発行側へ大規模な富の移転が起きたとの指摘も出ている。