国内初、SBIがステーブルコインUSDCの取扱開始｜3月12日から

SBIホールディングス傘下のSBI VCトレードは4日、国内初となる米ドル連動型のステーブルコイン「USDC」の取扱いを3月12日から開始すると発表した。

ただし最初は、利用者を限定したベータ版のリリースとなり、今後本格的なUSDC取扱いの早期実現を目指すという。

またUSDC購入には、同社で暗号資産（仮想通貨）取引用のの口座を開設が必要となり、1回当たりの送金額は100万円が上限となっている。

「電子決済手段」として採用

日本国内では、2023年6月1日より「電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業」に関する制度が変更。

電子決済手段である「ステーブルコイン」は電子決済手段として見なされ、流通業を行うためには資金決済に関する法律と銀行法に基づく登録が必要となっている。

SBI VCトレードのUSDC取扱は、同社が金融庁の「電子決済手段等取引業者」に登録されたことで実現。この動きは、改正資金決済法の施行以降初めての登録となる。

金融庁の井藤英樹長官は、日本経済新聞社と金融庁が主催するイベント「FIN/SUM 2025」での講演で、「ステーブルコインが送金・決済の高度化などのために健全に活用されていくことを期待している」と述べた。

世界大手ステーブルコインUSDC

世界には100種類以上のステーブルコインが存在しており、その市場規模は2000億ドル（約2兆9600億円）を超える。

その中でステーブルコインUSDCは、米サークル社が発行する米ドルの価値と連動したステーブルコインで、時価総額は約560億ドル（約8288億円）とテザー（USDT）に次ぐ2番目の規模となっている。

国際送金や分散型金融（DeFi）などブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したアプリケーションでも広く活用されている。

今回のSBI VCトレードの動きにより、日本の金融サービス競争力向上や従来の銀行送金に比べて大幅なコスト削減と送金時間の短縮が期待できる。