3月25日の仮想通貨｜サークル株が20%急落、テザー発表など3つの悪材料重なる

暗号資産（仮想通貨）関連企業サークルは25日、株価の約20%急落に見舞われた。ステーブルコインの報酬を制限しうる法案草案の浮上、ライバルのテザーによる監査強化の発表、同社によるウォレット凍結の報告が重なった形だ。

USDCを通じて収益の約20%を得ているとされるコインベースも、同日に株価が約10%下落した。

報酬制限法案がサークル株を直撃

サークル株下落の主因として、第一に「クラリティ法案」の草案が挙げられている。

同法案は、ステーブルコインを保有するだけで得られる報酬（パッシブ残高への利回り）を禁止し、銀行預金と同等とみなされる仕組みを制限する可能性があるという。

法案は民主党のアンジェラ・アルソブルックス上院議員と共和党のトム・ティリス上院議員による超党派提案で、仮想通貨取引所がステーブルコイン残高に対して報酬を支払うことを禁じ、取引規模データへのアクセスを制限することで報酬計算自体を困難にする内容とされる。

銀行業界は、ステーブルコインへの利回り付与が預金を伝統的な金融機関から引き離すとして反発してきた。

サークルが発行するUSDCはそれ自体では利回りを支払わないが、取引所やプラットフォームが提供する報酬プログラムがUSDCの普及を後押ししてきた。

みずほのアナリストは「長期的に見て、報酬がなくなればUSDCを保有する魅力が低下する」と指摘した。

テザーが監査強化

次に、流通残高が1,840億ドルに達する世界最大のステーブルコイン発行体テザーが同日、初の包括的財務監査に向けてBig Four会計事務所を正式に起用したと発表したことが挙げられる。

テザーはこれまで、裏付け資産の十分性をめぐる疑念にさらされてきた。

監査が完了すれば、資産・負債・内部統制に関するより詳細かつ継続的な情報開示が可能となり、透明性の面でサークルが享受してきた競争上の優位が縮小する可能性がある。

テザーはまた、米国市場向けのステーブルコインUSATを新たに立ち上げており、米国での存在感拡大を目指している。

ウォレット凍結報告も重なる

さらに、ブロックチェーン調査者として知られるザックXBTが同日、サークルが複数の企業に関連する16のホットウォレットのUSDC残高を凍結したと報告した。

ザックXBTによると、影響を受けた企業の1社は「米国の民事訴訟が進行中であることが理由だと説明された」と述べており、詳細はまだ公開されていないという。

ザックXBTはオンチェーンの活動を確認した結果、凍結対象となった取引所、カジノ、外国為替関連企業の間に相互の関連性は見られないとも指摘,

サークルは、法案草案やテザーの監査発表、ウォレット凍結に関するコメント要請に対して、記事執筆時点で回答していない。

このような一連の動きが重なったことで、サークル株は急落したと考えられている。

ビットコインのスケーラビリティ課題に挑む

ステーブルコインをめぐる規制の不透明感が高まる中、仮想通貨市場ではビットコイン（BTC）のエコシステムそのものを拡張しようとする新たなプロジェクトへの関心も集まっている。

その一つがBitcoin Hyper（HYPER）だ。同プロジェクトは、BitcoinHyperビットコインが抱えるスケーラビリティの限界を克服することを目的とした、初のビットコインレイヤー2ネットワークとして開発が進められている。

ソラナ仮想マシン（SVM）を活用したゼロ知識ロールアップ技術を採用しており、ビットコインのセキュリティを維持しながら、高速かつ低コストな取引処理とスマートコントラクト機能を実現する設計となっている。

プレセールはすでに3,200万ドル以上の資金調達を達成しており、プレセール期間中に6億5,000万トークン以上がステーキングされるなど、投資家からの強い支持を集めている。

年率最大30%に達するとされるステーキング利回りも、早期参加者にとっての経済的な魅力となっている。

ネットワークの本格稼働は2026年第1四半期が予定されており、ビットコインエコシステムの新たな局面を切り開く存在として注目を集めている。

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