DMMビットコイン、550億円の資金調達を完了｜被害額の全額保証へ

暗号資産（仮想通貨）の交換業者であるDMMビットコインは14日、不正流出した資金の全額保証に向け、グループ会社から550億円の資金調達を完了したことを発表した。

同社は5月末、同社が管理するウォレットから約480億円以上（4502.9BTC）以上のビットコイン（BTC）が不正流出させた。

同社は今後、調達した資金で流出額相当のビットコイン（BTC）の定期購入を行い、ユーザーに被害額の補填をする予定となっている。

借入や増資で550億円を調達

同社は、グループ会社から以下の日程で資金調達を完了させた。

• 6月3日：借入による資金調達：50億円
• 6月7日：増資による資金調達：480億円
• 6月10日：劣後特約付借入による資金調達：20億円

不正流出の原因は、執筆時点でも分かっておらず、今後も調査を継続する予定。

また、新規口座開設の審査、現物取引の買い注文など一部のサービスも停止している。

世界7番目の規模のハッキング

同社の今回のハッキングは、日本の仮想通貨業界では過去2番目、世界では7番目の規模のものとなっている。

日本の最大級のハッキング事件となるのは、2018年に起きた仮想通貨の交換業者コインチェックによるもの。

当時580億円相当のネム（NEM）コインが不正流出し、その後の日本の仮想通貨業界にとって大きな節目となった。

仮想通貨ウォレットの業績伸びる

このようなハッキング事件が増える中、仮想通貨の保管や管理を第三者に頼ることなく、ユーザー自身で公開鍵と秘密鍵を管理する仮想通貨ウォレット（カストディアルウォレット）の業績が伸びている。

大手仮想通貨ウォレットの1つであるPhantomは、4月に月間アクティブユーザー数700万人を達成し、5月にはアップルのApp Storeのアプリランキング（米ユーティリティ部門）で3位にランクインした。

また、ハードウェアウォレット（オフラインで仮想通貨を保管できるウォレット）を開発するLedgerやTrezorは、2022年に起きた仮想通貨取引所FTXの破綻後、売上高を急速に伸ばしているという。