コインチェック、機関投資家向けに大口OTC取引サービス開始

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Hideaki S.
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Crypto News Japan専属ライター兼暗号資産アナリスト。FX取引の経験を基に、2020年から仮想通貨投資を開始。

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国内大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインチェックは25日、法人・機関投資家向けの専門サービス「Coincheck Prime(コインチェック プライム)」を開始したと発表した

この新サービスは、預かり残高が1000万円以上、または同額以上の取引を希望する機関投資家向けに設計されている。

大口の店頭取引(OTC)に対応する専門サポートや、セキュリティ強化された仮想通貨ウォレットによる資産保管サービス、決算期に資産評価を容易にする「アセットロック」機能などを提供する。

機関投資家のニーズに応える専門サービス

「Coincheck Prime」の提供開始の背景には、仮想通貨に対する機関投資家の関心の高まりと、安全な大規模取引へのニーズの増加がある。

特に大口取引においては、価格変動を抑えた取引が可能なOTC取引の需要が高まっている。

コインチェックの提供する専門サービスには、セキュリティ面での懸念に対応するための堅牢な資産保管ソリューションが含まれている。

同サービスを通じ、機関投資家が安心して大規模な仮想通貨取引所で投資を行える環境を整備している。

税務最適化と事業拡大戦略

「アセットロック」機能は、決算期に資産評価を固定できるもので、法人の税務申告における仮想通貨資産の管理課題に対応する特徴となっている。

これにより、法人投資家は税務関連の最適化が容易になる可能性がある。

また、コインチェックの親会社であるコインチェック・グループN.V.(CCG)が最近NASDAQに上場したことも、ブランドの成長と安定性を示す要因となっている。

この上場を背景に、コインチェックは機関投資家からの信頼獲得を強化している。

仮想通貨市場における戦略的ポジショニング

「Coincheck Prime」の開始は、コインチェックがサービス範囲を拡大し、より大きな投資家のニーズに対応しようとする重要な一歩と言える。

高取引量の取引と安全な資産保管のための専用サポートを提供することで、コインチェックは機関投資家向け仮想通貨市場のシェア拡大を目指している。

この専門サービスの提供により、コインチェックは個人投資家と機関投資家の両方に特化したサービスを提供し、今後の仮想通貨取引業界における自社の地位を強化する戦略を明確に示している。

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