8月21日の仮想通貨｜ビットコイン7.2万ドル突破、米利回り低下とトランプ発言で

ビットコイン BTC +1.94%は20日、約2ヶ月半ぶりに7万ドルを突破し、一時7万2000ドルを超える急上昇を見せた。

ビットコインだけでなく、イーサリアム（ETH）など他の銘柄も上昇を見せている。

米財務省の国債買い入れ増額が後押し

ビットコイン上昇の背景には、米国のマクロ経済政策と政治的な動きという2つの大きな要因がある。市場関係者は、これらの要素が仮想通貨市場全体に好影響を与えたと分析している。

米財務省は19日、10年から30年の長期国債を対象とした買い入れの規模を少なくとも2倍に増やすと発表した。この措置は9月9日から開始される予定だ。

長期国債の市場流動性を高めることが主な目的とされており、金融市場全体に波紋を広げている。

この発表を受けて、30年債利回りは最大10ベーシスポイント低下し、外国為替市場ではドル安が進行した。

一般的に米国債利回りが低下すると、相対的に現金や債券の魅力が薄れる傾向がある。その結果、ビットコインのようなリスク資産に資金が向かいやすくなり、今回の価格上昇の強力な原動力となった。

トランプ大統領の会談と法案への期待

ドナルド・トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで仮想通貨業界の幹部らと会談を行った。会談の中で同氏は、仮想通貨関連法案の進展を強く促した。

市場はこれを、業界に対する強力な政治的および規制上の支援シグナルとして好感し、買い注文が広がった。

特に注目を集めたのは、現在米国外で運営されている分散型デリバティブプラットフォームのハイパーリキッドに関する発言だ。

トランプ大統領は、規制当局が同プラットフォームを米国市場に導入するための道筋を模索していると述べた。この発言を受けて、関連トークンの価格は24時間で約20〜23%上昇した。

今回の会談は、関連法案が政権の後押しを受けて前進するとの期待を市場に抱かせた。

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