8月14日の仮想通貨｜MUFGが日本国債のブロックチェーン取引実験、27年商用化

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は13日、日本国債のレポ取引をブロックチェーン上で決済する実証実験を開始した。

リアルタイム決済で資金効率を向上

レポ取引は、国債などを担保にして短期間の資金を貸し借りする金融市場の重要な取引だ。

現在、日本国債のレポ取引の決済には通常1日から3日程度の時間がかかっている。今回の実証実験では、この決済期間を大幅に短縮し、市場の利便性を高めることを目指す。

実証実験には、MUFGグループ4社のほか、デジタルアセットやプログマ、Secured Financeが参加する。

機関投資家向けブロックチェーンであるCantonネットワークを活用し、取引の自動化を図る。各社の専門的な技術を持ち寄り、複雑な金融取引を効率化する。

最終的な目標は、24時間365日稼働するリアルタイムでの日中レポ取引の実現だ。決済時間を拡大し、即時決済を可能にすることで、金融機関の資金や資本の効率が大きく向上すると期待されている。

欧米の金融市場ではすでに同様の取り組みが進んでおり、日本市場の国際的な競争力を維持する上でも重要な一歩となる。

法的枠組みを維持しつつオンチェーン化へ

今回のプロジェクトの特徴は、日本国債の法的な位置づけを変更しない点にある。国債を直接トークン化するのではなく、既存の振替口座簿の更新とブロックチェーン上の記録を連動させる仕組みを採用する。

既存の法制度や実務の枠組みを維持したまま、最新技術を導入して安全性を確保する。

資金の決済手段としては、トークン化された預金やステーブルコインの活用を検討する。

Secured Financeが提供するレンディングプロトコルを利用し、スマートコントラクトを通じて取引の全工程をブロックチェーン上で完結させる。

この取り組みは、金融庁が推進する「決済高度化プロジェクト」の支援を受けて実施される。公的な後押しを受けることで、法務や運用の面でのリスクを抑えながら実験を進めることができる。

MUFGは2026年末までに実証実験を完了させる計画だ。早ければ2027年度にも商用サービスとしての提供を開始し、数年以内の本格的な普及を見込んでいる。

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