8月19日の仮想通貨｜BTC保有量世界3位メタプラネット、米企業にビットコイン出資

メタプラネットは18日、米国のスーパーリーグにビットコイン（BTC）などを出資する最終契約を結んだと明らかにした。

米国市場で新たな財務基盤を構築

メタプラネットは米国子会社を通じ、スーパーリーグに対して2,100 BTCと現金250万ドルを提供する。出資総額は約1億3,460万ドルに上る。

この大規模な資金投入により、世界最大の資本市場である米国において、強固な財務プラットフォームの構築を目指す。

見返りとして、スーパーリーグはメタプラネットに普通株式約4,485万株や優先株式を発行する。さらに、最大3億8,100万株を購入できる10年間の新株予約権も付与される。

一連の手続きが完了した後、スーパーリーグは社名を「スーパープラネット」に変更する予定だ。

同時にナスダック市場でのティッカーシンボルも新しくなり、メタプラネットの連結子会社として再出発する。

メタプラネットは現在、4万3,000 BTCを保有している。これは上場企業として世界第3位の規模を誇り、今回提供される分は保有総量の約4.9%に相当する。

既存事業との相乗効果

今回の取引は、特別買収目的会社を利用した裏口上場などではない。スーパーリーグが展開するゲームや広告関連の既存事業は、独立した部門としてそのまま継続される。

同社は33億人とも言われる世界のゲーム人口に向けた事業で収益を上げており、これが新たな財務戦略を支える基盤となる。

メタプラネットが取得する株式には、5年間のロックアップ期間が設けられている。すぐに株式を売却できない仕組みにすることで、長期的な視点で企業価値の向上に取り組む姿勢を明確にしている。

また、同社は今後24カ月間にわたり、最大2億1,000万ドルを追加で提供する権利も得ている。手続きの完了は2026年の第4四半期を見込んでいる。

実現には株主の承認や、日米の規制当局による審査など、いくつかの条件を満たす必要がある。

メタプラネットのサイモン・ゲロビッチ最高経営責任者（CEO）らが主導するこの動きは、仮想通貨を企業財務に組み込む新たなモデルとして期待されている。

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