リップル社、2028年までにXRPレジャーに量子耐性を搭載へ

リップル社は20日、2028年までにXRPレジャー（XRPL）をポスト量子暗号（PQC）へ完全対応させる計画を明らかにした。

量子コンピューターの脅威に備える計画

近年、量子コンピューティング技術が急速に発展している。将来的に現在の暗号技術が破られ、利用者の資金が危険にさらされる懸念が業界全体で高まっている。

今回発表されたロードマップは、4つの段階で構成されている。

第1段階では、資金回収のためのゼロ知識証明を用いた緊急対応策を準備する。続く2026年前半の第2段階では、米国国立標準技術研究所（NIST）の基準に基づく実験や性能評価を実施する。

2026年後半の第3段階では、開発者向けネットワークへの試験的な導入を進める。最終的な第4段階で、ネットワーク全体を更新し、大規模なポスト量子暗号の署名を可能にする。

XRPレジャーは鍵の更新機能などを標準で備えており、他のブロックチェーンよりも円滑な移行が期待されている。

機関投資家向けの高速決済と安全性の両立

グーグルの量子AI研究などにより、量子コンピューターが現実的な脅威となる時期は2029年頃に早まると予測されている。

リップル社は長期的に保有される資産を保護するため、事前の対策を急いでいる。

現在、ソラナ（SOL）やアルゴランド（ALGO）などの他のプロジェクトも同様の取り組みを進めている。

また、ビットコイン（BTC）のコミュニティでも、将来的な量子耐性の議論が活発化している。

XRPレジャーは、機関投資家向けの国際送金や資産のトークン化に適した高速かつ低コストな取引を特徴としている。ポスト量子暗号の導入は署名データのサイズが大きくなるため、処理速度やデータ容量に影響を与える可能性がある。

リップル社は性能評価を慎重に行い、現在の高い処理能力を維持する方針だ。

リップル社は複数の暗号アルゴリズムをサポートし、将来の技術変化にも柔軟に対応できる暗号の俊敏性を強調している。

現在のネットワーク運用に直ちに危険が及ぶわけではないが、事前の準備を怠らない姿勢だ。開発者やネットワークの検証者と連携し、安全で確実な決済システムの構築を目指す。