4月2日の仮想通貨｜ストラテジー、3月に公開企業のBTC購入量の94%占める

ストラテジーなどビットコイン BTC 3.27%を保有する上場企業は、2026年3月に合計4万7000 BTC超を取得した。

その大半をストラテジーが占めており、ビットコイン購入総量の94%にあたる約4万4400BTCを取得している。

同社のBTC保有総数は、3月末時点で76万2099 BTCに達し、ビットコインの最終発行上限である2100万枚の約3.6%を占める規模となった。

その他ビットコイン保有企業の動き

クリプトクアントの分析によると、ストラテジーを除く公開企業が30日間で購入したビットコインは合計1000 BTC未満にとどまり、2025年8月のピーク時と比べて99%減少した。

小規模な購入企業としては、アメリカン・ビットコイン・コーポレーションが960 BTC、ストライブ・インクが500 BTC、プロキャップBTCが450 BTC、DDCエンタープライズが270BTCをそれぞれ取得した。

3月全体の公開企業による純増分は約2万5000 BTCで、ストラテジーを除く約15社の合計は3000BTC程度にとどまった。

ビットコイン売却の動きも

ストラテジーの積極姿勢とは対照的に、9社の公開企業が3月に合計約2万2000 BTCを売却し、業界全体の純増分を大きく圧縮した。

中でもマラソン・デジタル・ホールディングス（MARA）の動きが目立った。同社はゼロクーポン転換社債9億5700万ドル分の買い戻し資金を確保するため1万5100 BTCを売却し、保有残高は3万8689 BTCに減少した。

さらにゲームストップは、保有する4700 BTCを担保として差し入れ、開示残高が実質1BTCに減少した。

これは売却ではなく担保活用による戦略的な措置だ。また、エクソダス・ムーブメントは月間で1080 BTCを売却した。

ビットコイン価格は大きく変動

3月のビットコイン価格は大きく変動した。月初は約6万9391ドルで推移していたが、地政学的懸念が高まった3月10日には6万2400ドルまで下落。

その後は持ち直し、3月末には約7万1043ドルまで回復した。

ストラテジーはこうした価格変動の中でも購入を継続し、積み増しへの強い姿勢を示した。

3月末時点で同社は上場企業全体の仮想通貨保有量の76%を占めており、最大の企業保有者と他の企業との差は一段と広がっている。

ビットコインエコシステムの拡張に注目

ストラテジーをはじめとする機関投資家がビットコインへの信頼を高める中、ビットコインそのものの技術的な進化にも関心が集まっている。

その中で注目を集めているプロジェクトの一つが、ビットコインのレイヤー2スケーリングソリューションとして開発されているBitcoin Hyper（HYPER）だ。

Bitcoin Hyperは、ビットコインが抱えるトランザクション速度の遅さ、高い手数料、プログラマビリティの欠如といった課題を解決することを目的として設計されている。

ソラナ仮想マシン（SVM）を活用した高スループット処理、ゼロ知識（ZK）ロールアップによる安全なオフチェーントランザクションのバッチ処理、そしてビットコインのレイヤー1とレイヤー2ネットワーク間でWBTCのトラストレスな転送を可能にするカノニカルブリッジを組み合わせた構成となっている。

ネイティブトークンであるHYPERの総供給量は、210億枚に固定されており、これはビットコインの2100万枚という上限設計を踏襲したものだ。

このトークンはネットワーク上でのトランザクション手数料、ステーキング、ガバナンス、流動性報酬に活用され、DeFiやdApps、NFT、そしてほぼ即時のBTC送金をビットコインのセキュリティを継承しながら実現する仕組みとなっている。

2026年初頭時点でBitcoin Hyperのプレセールは継続中で、調達額はすでに3200万ドルを超えている。現在のプレセール価格は1HYPERあたり約0.013677ドルで、ステージが進むごとに価格が上昇する設計だ。

年率最大40%のAPYを提供するステーキングも早期から開始されている。

メインネットのローンチおよびトークン生成イベント（TGE）は2026年第1〜第2四半期を予定しており、DAO立ち上げやステーキング報酬の本格展開、TVLおよびアクティブウォレット数の増加が期待されている。

HYPER価格予測については、プレセール価格から11倍となる0.10〜0.1557ドルを短期目標とする見方がある一方、ビットコインエコシステムの成長やDeFi需要の拡大を背景に、中長期的にはさらなる上昇を見込む声もある。

ArbitrumなどのイーサリアムL2と比較されることも多く、ビットコインのレイヤー2市場における先行者優位を確立できるかが今後の焦点となる。

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