3月23日の仮想通貨｜BTCが6.9万ドル割れ、トランプ大統領のホルムズ封鎖受け

ビットコイン BTC 0.60%はこのほど、6万9000ドルを下回った。これを受け、暗号資産（仮想通貨）市場全体で10億ドルを超える清算が発生した。

トランプ大統領、ホルムズ海峡開放を要求

ビットコイン急落の要因は、ドナルド・トランプ大統領が、イランに対してホルムズ海峡を48時間以内に完全かつ脅威なく開放するよう要求したことがある。

同氏は、この要求に応じなければ、「最大規模の発電所から順に攻撃・壊滅させる」と警告した。

この最後通牒は、2026年2月28日に米国とイスラエルが開始した「オペレーション・エピック・フューリー」に端を発する一連の軍事衝突の延長線上にある。

同作戦ではイランの軍事・核・指導部関連施設への空爆が実施され、最高指導者アリー・ハメネイー師も死亡した。

イランはその後、米軍基地やイスラエル、湾岸諸国へのミサイル・ドローン攻撃で報復。イラン革命防衛隊（IRGC）は機雷の敷設や商船への攻撃を繰り返し、2月下旬以降に20件以上の攻撃を行い、事実上ホルムズ海峡を封鎖した。

ホルムズ海峡は世界の石油輸送量の約20%を担う要衝だ。封鎖の影響で国際原油価格は急騰し、北海ブレント原油は1バレル112ドルに達している。

イランは中国など同盟国向けの自国産油の通過は認める一方、西側諸国の船舶は通行を阻まれている状況だ。

このような地政学的緊張の高まりを受け、仮想通貨市場にも大きな影響が出ている。

地政学リスクの中で注目を集めるビットコインのレイヤー2プロジェクト

こうした市場の混乱が続く中、一部の投資家はビットコインのエコシステムそのものの長期的な発展に目を向けている。

地政学的な不確実性が高まるほど、ビットコインの「デジタルゴールド」としての位置づけが再評価される傾向があり、その基盤技術を拡張するプロジェクトへの関心も高まっている。

そうした文脈で注目されているのが、ビットコインレイヤー2の開発を進めるBitcoinHyper（HYPER）だ。

Bitcoin Hyperは、ビットコインの課題であるトランザクション速度と手数料の高さを解決することを目的としている。

ソラナ・バーチャル・マシン（SVM）を活用することで、高速かつ低コストなビットコイン取引を実現しつつ、セキュリティの担保はビットコインのレイヤー1に委ねるという設計になっている。

これによりDeFiやステーキング、dAppsといった機能をほぼリアルタイムで利用できるようになる。

ネイティブトークンであるHYPERは、ガス代の支払いやステーキング、ガバナンス、開発者へのインセンティブとして機能する。

プレセールは2025年5月から開始されており、2026年3月時点で調達額は3200万ドルを超えている。現在の価格は約0.0136ドルで、イーサリアム、BNB、ソラナ、またはクレジットカードを通じて購入が可能だ。

アナリストの間では、HYPER価格は上場後に0.1ドルから0.5ドルへの上昇を予測する声もあり、DeFiとの統合やビットコインのレイヤー2ナラティブの盛り上がりがその根拠として挙げられている。

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