ドバイ土地局、XRPL活用の不動産トークン化第2フェーズ開始

ドバイ土地局（DLD）は20日、XRP Ledger（XRPL）を基盤とした不動産トークン化プロジェクトの第2フェーズを開始した。

第1フェーズで500万ドル超の価値を持つ10物件のトークン化に成功しており、今回は管理された二次流通市場での取引が解禁される。

ドバイは規制環境下でブロックチェーンベースの不動産トークン化を採用した地域初の不動産登記機関となった。

XRPLで約780万トークンの二次流通が解禁

第2フェーズでは、パイロット期間中に発行された約780万の不動産トークンが、規制された枠組みの中で再販可能となった。

技術基盤にはXRP Ledgerが採用され、暗号資産（仮想通貨）規制当局のVARAや戦略的パートナーと連携しながら運用される。

取引はすべてXRP Ledger上で実行され、リップル・カストディによってセキュリティが確保されている。

トークン化インフラを担うのは、VARAから初のイシューライセンスを取得した企業であるCtrl Altだ。

同社は第1フェーズで不動産の権原証書トークンを発行し、今フェーズでは二次市場での転売を可能にする管理トークンを新たに発行する。

所有権トークンと管理トークンはともにブロックチェーン上に記録され、不変の所有権記録を形成する仕組みだ。

リップル（XRP）はこのエコシステムの中核を担う資産として機能している。

ドバイ都市戦略との連携で市場拡大を視野に

Ctrl Altの公式発表によると、今フェーズは市場効率や透明性、ガバナンス、投資家保護の観点から運用の準備状況を評価するパイロット段階と位置づけられている。

この取り組みはドバイ不動産セクター戦略2033およびドバイ都市計画2040とも連動。

スマートで持続可能な不動産経済の構築を長期目標として掲げる。

規制当局VARAと緊密に連携しながら段階的に実施しており、今後は参加プラットフォームの追加や市場参加者の拡大も検討するとしている。

第2フェーズの成果は、より広範な市場展開に向けた判断材料になるとDLDは述べた。