Visa、アフリカのYellow Cardと提携｜ステーブルコイン活用
決済大手のVisaは18日、ステーブルコイン決済機能を中東欧・中東・アフリカ地域に拡大することを明かした。
また、同社はアフリカの暗号資産（仮想通貨）取引所Yellow Cardとの戦略的提携も明らかにした。
この拡大により、CEMEA地域の一部の発行会社やアクワイアラは、ブロックチェーン技術を活用した米ドルでのクロスボーダー決済が可能になる。
米ドルに連動するステーブルコインであるUSDコイン（USDC）などを利用し、コスト削減や流動性管理の改善を目指す。
また、週末や祝日を含む24時間365日の決済を実現する。
この取り組みは、Visaが2023年に実施したパイロットプログラムを基盤としており、同プログラムでは2億2500万ドルを超えるステーブルコイン決済を処理した実績がある。
Yellow Cardとの提携でアフリカ市場を開拓
同時に発表されたYellow Cardとの提携は、アフリカ市場における新たな機会を探るものだ。
アフリカの仮想通貨プラットフォームである同社と協力し、クロスボーダー送金や財務管理、流動性最適化の分野でステーブルコインの応用を模索する。
アフリカではデジタル決済が急速に成長している。
VisaはYellow Cardの地域的な専門知識を活用することで、金融サービスが十分に行き届いていない地域の課題解決と市場開拓を狙う。
この提携は、アフリカの断片化した決済システムを簡素化する可能性を秘めている。
ステーブルコイン導入の背景と戦略
ステーブルコイン導入の背景には、より効率的な国際決済への需要の高まりがある。
従来の決済手段と比較して、ステーブルコインは決済時間の短縮とコスト削減を実現できるため、Visaの決済インフラ近代化という目標に合致する。
競合するフィンテック企業や仮想通貨プラットフォームもブロックチェーン基盤のソリューション導入を加速させている。
Visaはデジタル決済分野での主導的地位を維持する必要がある。
Visaのゴッドフリー・サリバン上級副社長は、2025年までに「資金を動かす全ての金融機関がステーブルコイン戦略を必要とするだろう」と述べた。
Visaのブロックチェーン決済システムは、リアルタイムでの照合を可能にし、小規模な金融機関が直面する流動性の課題を解決する。
今回の動きは、USDC決済の試験導入やコインベースなどの仮想通貨プラットフォームとの提携に続くものだ。
ブロックチェーン技術を自社エコシステムに統合するという同社の広範なビジョンの一環だ。
このような動きは、伝統的な金融とDeFiの融合を促進し、今後の金融システムのあり方に大きな影響を与える。
