米ビットコイン準備金、2049年までに国家債務18%相殺か

大手資産運用会社ヴァンエックは21日、米国の戦略的ビットコイン BTC +0.40%準備金が、2049年までに国家債務の約18%を相殺する可能性があるとする分析結果を発表した。

この分析は、米国財務省が提案している新たなビットコイン法案に基づいている。

ビットコイン法案では、財務省が5年間で最大100万ビットコインを取得し、少なくとも20年間保有することを提案している。

戦略的ビットコイン準備金の効果

同社の分析は、2025年を起点として米国の債務が年間5.0%で増加し、2049年までに約116兆ドル（約1京7400兆円）に達すると予測。

一方でビットコインは、年間25%の複利成長率で価格が上昇し、1BTCあたり10万ドルから2100万ドルまで上昇すると想定している。

この予測に基づくと、米国政府が保有する戦略的ビットコイン準備金は2049年までに約21兆ドル（米国の総債務の18%）の価値を持つ可能性があるという。

ビットコインの新たな可能性を提示

この分析は、ビットコインに対して楽観的な成長率を想定しているものの、国家の債務管理におけるビットコインの新たな可能性を示唆している。

米国がビットコインを国家準備金として活用することで、BTC価値上昇の発生や各国の債務管理手法を補完する新たな選択肢となる可能性がある。

ただし同社は、これらの予測は現時点での分析に基づくものであり、実際の将来のパフォーマンスは大きく異なる可能性があると注意を促している。

また、この分析はあくまでもシミュレーションであり、投資アドバイスを目的としたものではないとしている。