SEC承認、トランプ企業がビットコイン財務戦略を開始へ
米SECは13日、ドナルド・トランプ大統領のメディア企業TMTGの財務登録を有効化した。
これにより、最近調達した資金で暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン
BTC +0.23%を取得する道が開かれた。
同社は、今回の承認がビットコイン財務戦略を進める上で重要な一歩であると述べている。
SEC承認で開かれたビットコイン購入の道
この措置により、同社は5月30日に完了した23億ドルの資金調達を活用し、ビットコインを財務資産として保有することが可能になる。
ただし、ビットコインの購入は任意であり、調達資金は一般的な企業目的に使用される場合もある。
同社は具体的な購入額を明らかにしていない。
今回の登録には、120億ドル規模のユニバーサルシェルフ登録も含まれる。
これは、TMTGが必要に応じて追加の株式や債券、ワラントなどを規制当局の追加承認なしに発行できる柔軟な資金調達の枠組みである。
財務戦略の背景と今後の展望
TMTGのデビン・ヌネスCEOによると、このビットコイン戦略は、伝統的な銀行による嫌がらせや差別からの財務的な盾として位置づけられている。
この動きは、同社が掲げる愛国者経済のユーザー層との連携を深める狙いもある。
保有するビットコインの管理は、カストディサービスを提供するCrypto.comとAnchorage Digitalが担当する。
この戦略は、すでに大規模なビットコインを保有するストラテジー社の動きに類似しており、資産の多様化やインフレヘッジを目的としている。
企業レベルでの保有ではカストディアンが利用されるが、個人投資家レベルでは安全なビットコインウォレットの利用が一般的だ。
TMTGはさらに、5日にTruth Social BTC ETFの上場を申請しており、仮想通貨分野への関与を強めている。
この資金調達には、金融企業のDRW Investmentsが1億ドルを出資するなど、金融セクターからの支持も集まっている。
